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デイサービス加算一覧

デイサービス(通所介護)の加算・単位一覧

通所介護事業所で算定できる利用者の状態に応じたサービス提供や事業所の体制に対する主な加算について一部記載しています。
各加算に関するご不明点は、厚生労働省ホームページをご確認頂くか各都道府県へお問い合わせ下さい。

 
口腔機能向上加算
算定要件 単位
以下の全てに適合するとして指定権者に届け出た事業所
・ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を1名以上配置
・ 利用者の口腔機能を把握し、言語聴覚士、歯科衛生士等が共同して口腔機能改善管理指導計画を作成
・ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い口腔機能向上サービスを行い、定期的に記録
・ 口腔機能改善管理指導計画の進捗の定期的な評価
150単位/回

3月以内の期間
に限り月2回まで

 
個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱ
算定要件 単位
通所介護を行う時間帯を通じて、常勤・専従の機能訓練指導員(※)を1名以上配置し、複数の種類の機能訓練の項目を準備し、他職種が共同で個別機能訓練計画書を利用者ごとに作成した上で、当該計画に基づき、身体機能向上(座る・立つ・歩く等ができるようになる)を目指すことを中心に機能訓練を行っている場合 46単位/日
専従の機能訓練指導員(※)を1名以上配置し、他職種が共同で個別機能訓練計画書を利用者ごとに作成した上で、当該計画に基づき、生活機能向上(トイレに行く、自宅のお風呂に1人で入る、料理を作る、掃除・洗濯をする等)を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を行っている場合 56単位/日
 
ADL維持等加算(平成30年新設)
算定要件 単位
自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ADL(日常生活動作)の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに評価する。 (Ⅰ)3単位/月
(Ⅱ) 6単位/月

▼もっと詳しく
よくわかるADL維持等加算【平成30年度改定版】

 

栄養スクリーニング加算(平成30年新設)
算定要件 単位
管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合のに評価 5単位/回(新設)

※6月に1回を限度

 
栄養改善加算
算定要件 単位
以下の全てに適合するとして指定権者に届け出た事業所
・ 管理栄養士を1名以上配置
・ 利用者の栄養状態を把握し、管理栄養士、看護職員等が共同して栄養ケア計画を作成
・ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養改善サービスを行い、定期的に記録
・ 栄養ケア計画の進捗の定期的な評価
150単位/回

3月以内の期間
に限り月2回まで

▼もっと詳しく
よくわかる栄養改善加算【平成30年度改定版】

 

認知症加算
算定要件 単位
以下の全てに適合するとして指定権者に届け出た事業所
・ 指定基準で配置すべき看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で2以上確保していること
・ 前年度又は算定日が属する月の前3月間の利用者の総数のうち、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の利用者の占める割合が100分の20以上であること
・ 通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護実践者研修等を修了した者を1名以上配置していること
60単位/日

▼もっと詳しく
よくわかる認知症加算

 

若年性認知症利用者受入加算
算定要件 単位
若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定め、通所介護を行った場合 60単位/回

 

延長加算
所要時間7時間以上9時間未満の通所介護の前後に連続して日常生活上の世話を行った場合であって、通算した時間が以下の時間の場合 単位
9時間以上10時間未満の場合 50単位/日
10時間以上11時間未満の場合 100単位/日
11時間以上12時間未満の場合 150単位/日
12時間以上13時間未満の場合 200単位/日
13時間以上14時間未満の場合 250単位/日

 

入浴介助加算
算定要件 単位
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して入浴介助を行った場合 50単位/日

▼もっと詳しく
入浴介助加算

 

中重度ケア体制加算
算定要件 単位
以下の全てに適合するとして指定権者に届け出た事業所
・指定基準で配置すべき看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で2以上確保していること
・前年度又は算定日が属する月の前3月間の利用者の総数のうち、要介護3以上の利用者の占める割合が100分の30以上であること
・通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員を1名以上配置していること
45単位/日

 

サービス提供体制強化加算
算定要件 単位
介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が50%以上 (Ⅰ)イ 18単位/回
介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が40%以上 (Ⅰ)ロ 12単位/回
勤続年数3年以上の占める割合が30%以上 (Ⅱ) 6単位/回

 

生活機能向上連携加算(平成30年新設)
算定要件 単位
自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、生活機能向上連携加算を創設し、通所介護事業所の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携して、機能訓練のマネジメントをすることを評価する。 200単位/月(新設)
※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位/月

参考:厚生労働省ホームページ(参考1参考2