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よくわかる運動器機能向上加算
【通所介護・デイサービス】平成30年度改定対応版
運動器機能向上加算とは、生活機能の低下や要介護状態になる恐れがあり、運動器の機能向上が必要と考えられる者(要支援者)を対象とした介護予防サービスを提供した場合に算定できる加算です。本ページでは、運動器機能向上加算の算定要件を分かりやすく解説します。詳細につきましては、届出を行う各都道府県(市区町村)にお問い合わせ下さい。
1.実施する目的と趣旨
2.単位
3.人員配置
4.サービス提供の流れ
5.運動器機能向上加算・個別機能訓練加算の算定や業務改善を検討している方へ
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※運動器機能向上サービスについては、市区町村によって解釈が異なる場合があります。
実施前にご確認の上、サービス提供を開始して下さい。
通所介護における運動器機能向上加算を算定する利用者は、運動介入や生活改善等を通じて自立した生活機能を維持し、要介護状態に陥ることを防ぐことを目的として機能訓練を実施することが求められています。
その機能訓練は身体機能そのものの回復を目的とする訓練ではなく、身体の働きや精神の働きである「心身機能」、ADL・家事・職業能力や屋外歩行といった生活行為全般である「活動」、家庭や社会生活で役割を果たすことである「参加」といった生活機能の維持・向上を目指して機能訓練指導員が利用者に対して直接実施します。
225単位/月 ※利用者1名あたり
プログラムの提供時間帯に機能訓練指導員の対象となる者を1名以上配置します。機能訓練指導員の対象となる資格は以下に定められています。
機能訓練指導員の対象資格 |
① 理学療法士
② 作業療法士 ③ 言語聴覚士 ④ 看護職員 ⑤ 柔道整復師 ⑥ あん摩マッサージ指圧師 ⑦ 鍼灸師(実務経験6ヵ月以上)※平成30年度改定より追加 |
基本的に個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱと同様の流れになりますが、月に1度のモニタリング(中間評価)を実施する必要があります。運動器機能向上サービスは、以下の流れでサービス提供を行いましょう。
(1)運動器機能向上訓練開始前におけるニーズ・情報収集を行う |
①利用者の健康状態、生活習慣、体力水準等の個別の状況を把握します。体力水準を把握するためには、体力測定等を実施しましょう。
②機能訓練指導員等が利用者の日常生活や人生の過ごし方についてのニーズを把握します。 |
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(2)アセスメント・評価・計画の作成を行う |
(1)で把握した利用者のニーズと健康状態や体力水準等を参考に、機能訓練指導員等が共同してアセスメントと評価を行い、運動器機能向上計画を作成します。計画の作成では目標設定等、予防通所介護計画と整合性が保たれる内容であることが重要です。 |
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(3)利用者または家族への説明・同意を得る |
(2)で作成した計画内容にサービス提供による効果・リスク・緊急時の対応等を合わせて、利用者またはその家族に分かりやすく説明し、同意を得る必要があります。同意を得たら、運動器機能向上計画の写しを交付します。 |
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(4)運動器機能向上訓練の実施 |
機能訓練指導員等は、運動器機能向上計画の内容に沿った機能訓練を実施します。 加算の算定にあたり個別のサービス提供を必須とされていますが、加えて集団的なサービス提供を行うことを妨げるものでありません。 ■ 運動器機能向上加算のオペレーションについて |
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(5)3ヵ月ごとに1回以上、訓練内容の見直し等を行う |
計画期間は概ね3ヵ月とされ、1~4までの過程は3カ月ごとに1回以上、運動器機能向上計画の進捗状況等に応じて、利用者やその家族の同意を得た上で訓練内容の見直し等を行います。
■ 計画期間中の評価について |
弊社は「ACE(エース)」というシステムで、全国の約1000事業所の個別機能訓練加算(運動器機能向上加算を含む)・口腔機能向上加算のサービス向上・書類作成業務の効率化をサポートしています。
個別機能訓練加算の導入を検討している方・既に算定していても算定要件や業務に不安がある・改善したいという方は、是非一度お問合せより資料請求下さい。資料では、返還事例の解説や加算算定に関わる書類作成・訓練提供・スケジュール管理等をシステムを使用してどのように効率化できるかをご紹介致します。実際のシステムをご覧頂ける無料のデモンストレーション、加算算定に関するご相談やご質問も承っていますので、ご気軽にお問合せ下さい。