【よくわかる2021年報酬改定】デイサービス加算総まとめ

本ページでは、2021年4月施行の介護報酬改定における通所介護・デイサービスの各加算について、一部抜粋して掲載しています。内容に関するご不明点につきましては、厚生労働省ホームページもしくは管轄の市区町村へお問い合わせご確認下さい。   

次期報酬改定において、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護では「自立支援・重度化防止の推進」が重要な柱の一つとして挙げられています。

介護保険の財源問題や少子高齢化による人口バランスの変化等の社会的背景により引き続き、健康寿命を伸ばす取り組みが必要であることから、全体として予防や健康づくりに向けた報酬改定を進めていく方針になっています。

自立支援・重度化予防にあたり、まず“介護現場の生産性向上と介護人材の確保”が課題となってきます。

介護現場の生産性向上については、質の高いサービス提供を促すため、メリハリのある評価体系となるように検討するべきという意見があります。また、利用者の身体的な機能改善の評価に加えて、社会との繋がりの継続や介護者の負担軽減、人材の確保のためにも介護離職防止のためのレスパイト機能を適切に評価するべきとも言われています。そこで、利用者のサービスの質の向上や介護人材確保の面でうまくいっている事業所の取り組みを丁寧に分析しながら議論していく方向で進んでいます。