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運営基準の見直し

【よくわかる2021年報酬改定】通所介護の運営基準の見直し

【通所介護・デイサービス】※2021年1月時点

令和3年度報酬改定において、加算の見直しの他、各サービスでの運営基準の見直しも合わせて進められています。本ページでは、その内容について一部抜粋して記載しております。ご不明な点がありましたら、厚生労働省ホームページをご確認ください。

※改正の内容につきまして、弊社へお問い合わせ頂きましてもお答えできかねますのでご了承ください。

 

1.地域包括ケアシステムの推進

◆地域交流の努力義務化を検討

利用者の心身機能の維持向上や社会で役割を持ち、地域に開かれた拠点としての機能が発揮される環境づくりを行えるように、通所介護でも運営基準に地域交流の規定を新たに加える案が出ています。
内容としては、利用者が地域において社会参加活動実施したり、地域住民との交流を図る場を設けたりなど、地域の様々な活動への関与や住民との交流などを積極的に行うよう促す一文を書き込む形を検討しています。
すでに地域密着型通所介護で設けられている地域交流の規定を通所介護にも同様に設ける案が出ていますが、ショートステイでは既に努力義務規定となっているため、そちらに合わせて努力義務として義務付けることも検討されています。
指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
(地域密着型通所介護の運営基準の規定)
―事業の運営にあたっては地域住民、またはその自発的な活動との連携・協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。(第34条第3項)
基準第34条第3項は、指定地域密着型通所介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定地域密着型通所介護事業者は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないとしたものである。(第3の2の2 3(9)③)

 


◆無資格者への「認知症介護基礎研修」受講の義務付け (2021年1月18日更新)
認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務付ける形で改正が進んでいます。(※3年の経過措置期間を設け、新入職員の受講について1年の猶予期間を設ける)
(=あくまで研修に必要な措置を“事業者へ”義務付ける内容で、無資格の介護職員に直接的に義務付けるものではありません。)
研修体系について下記内容の目的や要件で検討が進んでいます。
※各種研修については質を確保しつつ、eラーニングの活用等により受講しやすい環境設備を行う予定です。
 
2.感染症や災害への対応力強化

感染症・災害に備える計画の策定を義務化へ

新型コロナウイルスの流行や近年甚大な被害をもたらす災害が頻発していることから、感染症や災害が発生した際の現場の対応力を今より強化する必要があると考え、有事に備える業務継続計画(BCP)の策定や訓練(シミュレーション)、研修の実施をすべての事業所に義務付ける方向で運営基準の見直しが進められており、3年間の経過措置を設ける方針です。

内容については、すでに特別養護老人ホームや介護老人保健施設に感染症のまん延を防ぐ取り組みとして求めている委員会の開催、指針の整備、研修の実施等、訓練(シミュレーション)の実施をその他のサービスについても新たに義務化することが挙げられています。
さらに、災害を想定した非常災害対策としての訓練の際に地域住民の参加が得られるよう連携することを施設、通所系、特定施設等の努力義務に追加し、経過措置後2024年から完全適用する考えを示しています。
※訓練時の地域住民との連携は現在、小規模多機能やグループホームなどでは努力義務とされています。

<介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)ガイドラインについて>(2021年1月18日更新)
※以下厚生労働省はが発表しているガイドラインになります。
ガイドラインを参考に各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容を記載することでBCP作成できるよう、参考のひな形の掲載あり。

<内容>・BCPとは ・新型コロナウイルス感染症BCPとは(自然災害との違い)
・介護サービス事業者に求められる役割 ・BCP作成のポイント
・新型コロナウイルス感染(疑い)者発生時の対応等

<内容>・BCPとは ・防災計画と自然災害BCPの違い
・介護サービス事業者に求められる役割 ・BCP作成のポイント
・自然災害発生に備えた対応、発生時の対応(各サービスの共通事項、通所固有事項、他サービス固有の事項等)

 
3.介護人材の確保・介護現場の革新

介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進

現場を支える職員へのハラスメントを防ぐ対策を実施するよう、利用者やその家族が加害者となるケースもある実情を踏まえた施策をとる形で、全介護事業者へに求めていく方針となっています。
国の2018年の調査結果によると、過去に利用者から何らかのハラスメントを受けたことが「ある」と回答した職員の割合はかなり高く、特別養護老人ホーム71%、介護付きホーム60%、訪問看護56%、訪問介護50%など、半数以上「ある」と回答しているサービスが多いのが実状です。
本人の状態や認知症等に起因するやむを得ない事例もありますが、そうではない悪質な事例も一部にあると報告されており、現場の関係者間では暴力や暴言、過剰な叱責、見下し、無理な要求、セクハラ等さまざまな被害があるとの声が挙がっています。
報酬改定の1つの柱である“介護人材の確保”のための課題
上記問題(介護職員へのハラスメント)を解消して、安心・安全な職場を作り、離職防止や人材確保に繋げること
対策・対応方針
男女雇用機会均等法や労働施策総合推進法に相談体制の整備等、雇用管理上の措置を事業に義務付けるあるいは促す規定があり、厚生労働省はそちらを参考に運営基準に書き加える文言の検討を進めていく構え。どの程度ハラスメント対策を求めるかについては、今年度中に周知される予定です。

 

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参考:厚生労働省ホームページ
第192回社会保障審議会介護給付分科会/資料1第193回社会保障審議会介護給付分科会/資料7第195回社会保障審議会介護給付分科会/資料1資料2第199回社会保障審議会介護給付分科会/資料1)