【よくわかる2021年報酬改定】通所介護の個別機能訓練加算

・個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいて、機能訓練指導員は専従で配置する必要はありますが、常勤・非常勤は問わない。
(例)：短時間勤務の看護職員等が機能訓練指導員を兼務することも可能。

・個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいて、機能訓練指導員は2名以上配置する必要があり、そのうち1名がサービス提供時間帯を通しての配置であること。

・個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの人員配置を満たしているが、機能訓練指導員を1名しか確保できない日がある場合、該当日は(Ⅰ)ロに代えて(Ⅰ)イを算定可能。
※ただし、人員配置が異なることで実施体制に差が生じるため、営業日ごとの機能訓練指導員の配置体制について、利用者にあらかじめ説明していく必要がある。

(ア)：新規に個別機能訓練計画の作成を行った月
(イ)：個別機能訓練計画の変更を行った月
(ウ)：(ア)又は(イ)のほか、少なくとも3ヶ月に1回         

■ 提出情報
「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(介護保険最新情報vol.936)」にある別紙様式3－3(個別機能訓練計画書)の「評価日」「職種」「ADL」「IADL」及び「起居動作」並びに別紙様式3の「作成日」「前回作成日」「初回作成日」「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」「健康状態・経過（※病名及び合併疾患・コントロール状態に限る）」「個別機能訓練計画の目標」及び「個別機能訓練項目（※プログラム内容、留意点、頻度及び時間に限る）」の各項目に係る情報をすべて提出すること。

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