メインビジュアル

ARTICLE

関連記事

QLCシステム株式会社 > 関連記事 > 【よくわかる2021年報酬改定】通所介護の個別機能訓練加算
個別機能訓練加算

【よくわかる2021年報酬改定】通所介護の個別機能訓練加算

【通所介護・デイサービス】※2020年11月時点

令和3年度報酬改定に向けて、個別機能訓練加算ⅠとⅡの統合が検討されていす。本ページでは、デイサービスに特化した報酬改定情報を一部抜粋して解説します!

 

1.現在の各個別機能訓練加算の相違要件 ※2020年時点
【個別機能訓練加算(Ⅰ)】
常勤・専従の機能訓練指導員を1名以上配置(サービス提供時間を通じての配置
●訓練項目:身体機能向上を目的とする複数種類の機能訓練項目
●訓練対象者:人数制限なし
●訓練実施者:制限なし(機能訓練指導員の管理の下に別の従事者が実施した場合でも算定可)
関連記事:よくわかる個別機能訓練加算Ⅰ
【個別機能訓練加算(Ⅱ)】
●専従の機能訓練指導員を1名以上配置(配置時間の定めなし)
●訓練項目:生活機能向上を目的とする機能訓練項目
●訓練対象者:5人程度以下の小集団又は個別
●訓練実施者:機能訓練指導員が直接実施
関連記事:よくわかる個別機能訓練加算Ⅱ

※機能訓練指導員が2名以上配置されていれば、同一日に同一の利用者に対して両加算を算定することも可能。

上記要件の違いから分かるように、個別機能訓練加算(Ⅰ)は人員配置要件が厳しく
個別機能訓練加算(Ⅱ)は対象者・実施者が厳しい基準になっているのが現状です。

 

2.算定率・算定しない理由と見直しの方向性①

現在の個別機能訓練加算(Ⅰ)・(Ⅱ)両方を算定している事業所は、大型規模43.5%、通常規模型17.3%、地域密着型10.4%と算定率は規模の小さい事業所ほど低い傾向となっています。算定しない理由として、「機能訓練指導員を常勤又は専従により配置することが難しいため」が半分以上を占めており、機能訓練指導員の確保がネックになっている実状です。

算定しない理由が「機能訓練指導員を常勤又は専従により配置することが難しい」が半分以上占めていることから分かるように、小規模の通所介護から機能訓練指導員の配置が困難で緩和してほしいとの声が挙がっています。そこでまず、要件に対して人員配置の緩和が検討されており、年内にアウトラインを決める方向で進んでいます。

 

3.(Ⅰ)・(Ⅱ)両方算定している場合の課題と見直しの方向性②

個別機能訓練加算(Ⅰ)・(Ⅱ)両方算定している事業所では、利用者の機能訓練内容を見てみると訓練の内容にほとんど差がなく、個別機能訓練加算Ⅱを算定している場合でも生活機能に関する訓練がほとんど実施されていない現状です。個別機能訓練加算(Ⅰ)と(Ⅱ)の訓練内容の線引きが曖昧になっているのが覗えます。

個別機能訓練加算を両方算定している事業所での機能訓練の実施状況を鑑みて、機能訓練項目の見直し(訓練内容の再整理)が検討されています。そこで、個別機能訓練加算(Ⅰ)と(Ⅱ)の線引きが曖昧であり、一本化すべきではという意見もあります。こちらの具体策についても、年内に大枠が決まる予定となっています。

 

4.令和3年度報酬改定(2021年4月施行) 進捗情報

※下記、2020年11月16日時点

上記の算定していない理由や両方算定している場合の課題等を鑑みて、現行の個別機能訓練加算(Ⅰ)(Ⅱ)を統合するいう案が出ています。統合の具体的な内容としては下記内容が検討されています。

人員配置要件 小規模事業所でも必要な人員を確保できるよう、専従1名以上(配置時間の定めなし)
機能訓練項目 利用者の心身の状況に応じて項目設定を行うことができるよう、身体機能向上・生活機能向上のいずれかを目的として設定するのではなく、両者を柔軟に組み合わせて目標設定できること
訓練対象・訓練実施者 「個別」機能訓練であることを踏まえ、5人程度以下の小集団又は個別に機能訓練指導員が直接実施する
※現行の個別機能訓練加算(Ⅱ)の要件にあたる

ただし、これまで個別機能訓練加算(Ⅰ)(Ⅱ)を両方算定している事業所もあることを踏まえ、人員配置につき、常勤・専従1名以上(サービス提供時間を通じて配置)を要件とする上位区分を設けてはどうかという案が出ています。

また今後、報酬改定情報が公開され次第、随時更新致します。
※メルマガでの情報配信も行っております。宜しければ下記よりご登録ください。

▶メールで「デイサービスの報酬改定情報」のお知らせを受け取る

 

機能訓練業務システムACE(エース)なら、現在・時期改定どちらの個別機能訓練加算にも対応
令和3年の介護報酬改定では、個別機能訓練加算が統合され「多くの事業所で機能訓練指導員を確保できるように配置時間に定めのない人員配置要件」が検討されており、新たに機能訓練を実施する事業所が増えることを期待した改定となることが予想されます。
弊社は、デイサービスの個別機能訓練加算に特化した業務システム「ACE(エース)」を開発・販売しており、はじめて機能訓練に取り組む事業所でも職員の皆様が無理なく安心して実施できるように[身体機能+生活機能評価・訓練プログラム・書類作成・訓練スケジュール作成]等のサポートを行っております。これまでに全国約900事業所が弊社の仕組みを活用して機能訓練を開始しています。
今後、個別機能訓練加算の導入を検討している方・既に算定していても算定要件や業務に不安がある・改善したいという方は、是非一度お問合せより資料をご請求頂き、今後の加算算定業務の参考としてご活用下さい。資料では、加算算定に関わる書類作成・訓練提供・スケジュール管理等をシステムを使ってどのように効率化できるのかをご紹介させて頂きます。

 

参考:厚生労働省ホームページ(第188回社会保障審議会介護給付分科会/資料1