【よくわかる2021年報酬改定】通所介護の個別機能訓練加算

【通所介護・デイサービス】※2020年11月時点

令和３年度報酬改定に向けて、個別機能訓練加算ⅠとⅡの統合が検討されていす。本ページでは、デイサービスに特化した報酬改定情報を一部抜粋して解説します！

※機能訓練指導員が2名以上配置されていれば、同一日に同一の利用者に対して両加算を算定することも可能。

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現在の個別機能訓練加算(Ⅰ)・(Ⅱ)両方を算定している事業所は、大型規模43.5％、通常規模型17.3％、地域密着型10.4％と算定率は規模の小さい事業所ほど低い傾向となっています。算定しない理由として、「機能訓練指導員を常勤又は専従により配置することが難しいため」が半分以上を占めており、機能訓練指導員の確保がネックになっている実状です。

算定しない理由が「機能訓練指導員を常勤又は専従により配置することが難しい」が半分以上占めていることから分かるように、小規模の通所介護から機能訓練指導員の配置が困難で緩和してほしいとの声が挙がっています。そこでまず、要件に対して人員配置の緩和が検討されており、年内にアウトラインを決める方向で進んでいます。

個別機能訓練加算(Ⅰ)・(Ⅱ)両方算定している事業所では、利用者の機能訓練内容を見てみると訓練の内容にほとんど差がなく、個別機能訓練加算Ⅱを算定している場合でも生活機能に関する訓練がほとんど実施されていない現状です。個別機能訓練加算(Ⅰ)と(Ⅱ)の訓練内容の線引きが曖昧になっているのが覗えます。

個別機能訓練加算を両方算定している事業所での機能訓練の実施状況を鑑みて、機能訓練項目の見直し(訓練内容の再整理)が検討されています。そこで、個別機能訓練加算(Ⅰ)と(Ⅱ)の線引きが曖昧であり、一本化すべきではという意見もあります。こちらの具体策についても、年内に大枠が決まる予定となっています。

※下記、2020年11月16日時点

上記の算定していない理由や両方算定している場合の課題等を鑑みて、現行の個別機能訓練加算(Ⅰ)(Ⅱ)を統合するという案が出ています。統合の具体的な内容としては下記内容が検討されています。

ただし、これまで個別機能訓練加算(Ⅰ)(Ⅱ)を両方算定している事業所もあることを踏まえ、人員配置につき、常勤・専従1名以上(サービス提供時間を通じて配置)を要件とする上位区分を設けてはどうかという案が出ています。

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参考：厚生労働省ホームページ（第188回社会保障審議会介護給付分科会／資料1）