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個別機能訓練加算

【よくわかる2021年報酬改定】通所介護の個別機能訓練加算

【通所介護・デイサービス】※2021年3月時点

令和3年度報酬改定では、個別機能訓練加算(Ⅰ)と(Ⅱ)を統合し、内容は現行の個別機能訓練加算(Ⅱ)に寄ったものとなり、事実上(Ⅰ)が廃止される形です。また「CHASE」への情報提供に関しても加算を設けるということで改定が進んでいます。
本ページでは、デイサービスにおける個別機能訓練加算の改定情報を一部抜粋して掲載しております。ご不明な点がありましたら、厚生労働省ホームページをご確認ください。

※改正の内容につきまして、弊社へお問い合わせ頂きましてもお答えできかねますのでご了承ください。

 

1.現在の各個別機能訓練加算の相違要件 ※2020年時点
個別機能訓練加算(Ⅰ) <46単位/日>
常勤・専従の機能訓練指導員を1名以上配置(サービス提供時間帯の配置
●訓練項目:身体機能向上を目的とする複数種類の機能訓練項目
●訓練対象者:人数制限なし
●訓練実施者:制限なし(機能訓練指導員の管理の下に別の従事者が実施した場合でも算定可)
関連記事:よくわかる個別機能訓練加算Ⅰ(※2020年時点)
個別機能訓練加算(Ⅱ) <56単位/日>
●専従の機能訓練指導員を1名以上配置(配置時間の定めなし)
●訓練項目:生活機能向上を目的とする機能訓練項目
●訓練対象者:5人程度以下の小集団又は個別
●訓練実施者:機能訓練指導員が直接実施
関連記事:よくわかる個別機能訓練加算Ⅱ(※2020年時点)

※機能訓練指導員が2名以上配置されていれば、同一日に同一の利用者に対して両加算を算定することも可能。

 

2.算定率・算定しない理由と見直しの方向性①

<(Ⅰ)(Ⅱ)併算定しない理由>
現在の個別機能訓練加算(Ⅰ)・(Ⅱ)両方を算定している事業所は、大型規模43.5%、通常規模型17.3%、地域密着型10.4%と算定率は規模の小さい事業所ほど低い傾向となっています。算定しない理由として、「機能訓練指導員を常勤又は専従により配置することが難しいため」が半分以上を占めており、機能訓練指導員の確保がネックになっている実状です。

<見直しの方向性①>
算定しない理由が「機能訓練指導員を常勤又は専従により配置することが難しい」が半分以上占めていることから分かるように、小規模の通所介護から機能訓練指導員の配置が困難で緩和してほしいとの声が挙がっています。そこでまず、要件に対して人員配置の緩和が検討されており、年内にアウトラインを決める方向で進んでいます。

 

3.(Ⅰ)・(Ⅱ)併算定している場合の課題と見直しの方向性②

<課題>
個別機能訓練加算(Ⅰ)・(Ⅱ)併算定している事業所では、利用者の機能訓練内容を見てみると訓練の内容にほとんど差がなく、個別機能訓練加算Ⅱを算定している場合でも生活機能に関する訓練がほとんど実施されていない現状です。個別機能訓練加算(Ⅰ)と(Ⅱ)の訓練内容の線引きが曖昧になっているのが覗えます。

<見直しの方向性②>
個別機能訓練加算を併算定している事業所での機能訓練の実施状況を鑑みて、機能訓練項目の見直し(訓練内容の再整理)が検討されています。そこで、個別機能訓練加算(Ⅰ)と(Ⅱ)の線引きが曖昧であり、一本化すべきではという意見もあります。こちらの具体策についても、年内に大枠が決まる予定となっています。

 

4.令和3年度報酬改定(2021年4月施行) 進捗情報

※2021年3月18日時点

現行の加算(Ⅰ)と(Ⅱ)を合わせて<個別機能訓練加算(Ⅰ)イ・ロ>とし、現行の(Ⅰ)(Ⅱ)を併算定している事業所を考慮し、人員配置に上位区分を設ける形となっています。また「LIFE」(科学的介護情報システム)への情報提出を行うことを算定要件とする、上乗せ加算<個別機能訓練加算(Ⅱ)>が新設されます。

<改定後>※2021年4月以降 個別機能訓練加算(Ⅰ)
単位数 56単位/日 85単位/日
機能訓練指導員の配置 専従1名以上(配置時間の定めなし 専従1名以上(サービス提供時間帯を通じて
※イとロは併算定不可 ※ロは、イに加えて専従で1名以上配置すること。
※人員欠如減算・定員超過減算を算定している場合は、個別機能訓練加算を算定しない。
※イは、運営基準上配置を求めている機能訓練指導員により満たすこととして差し支えない。
計画作成 居宅訪問で把握したニーズと居宅での生活状況を参考に、多職種共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成。
機能訓練項目 利用者の心身の状況に応じて、身体機能及び生活機能の向上を目的とする機能訓練項目を柔軟に設定。訓練項目は複数種類準備し、その選択に当たっては利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助する。
訓練の対象者 5人程度以下の小集団又は個別 ※現行(Ⅱ)に準ずる
訓練の実施者 機能訓練指導員が直接実施 (※介護職員等が訓練の補助を行うことは妨げない) ※現行(Ⅱ)に準ずる
進捗状況の評価 3ヶ月に1回以上実施し、利用者の居宅を訪問した上で、居宅での生活状況を確認するとともに、当該利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて個別機能訓練計画の見直し等を行う。
※利用者又は家族に対しての説明にテレビ電話等の活用を認める。ただし、その際は利用者の同意を得ること。

 

<個別機能訓練加算(Ⅰ)の人員配置要件に関して>
●個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいての機能訓練指導員は専従で配置する必要はありますが、常勤・非常勤は問わない。

●個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、機能訓練指導員は2名以上配置する必要がある。
そのうち1名がサービス提供時間帯を通しての配置であること。

●個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの人員配置を満たしているが、機能訓練指導員を1名しか確保できない日がある場合に、
該当日は(Ⅰ)ロに代えて(Ⅰ)イを算定できる。(=曜日ごとに(Ⅰ)イ・(Ⅰ)ロを算定することが可能。)
※ただし、人員配置が異なることで実施体制に差が生じるため、営業日ごとの機能訓練指導員の配置体制について、利用者にあらかじめ説明していく必要がある。

 

【新設】個別機能訓練加算(Ⅱ)
単位数 20単位/月 ※(Ⅰ)に上乗せして算定
概要 厚生労働省への情報の提出については、LIFE(科学的介護情報システム)を用いて行うこととする。
サービスの質の向上を図るため、LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成(Plan)、計画に基づく個別機能訓練の実施(Do)、実施内容の評価(Check)、その評価結果を踏まえた計画の見直し・改善(Action)の一連のサイクル(PDCAサイクル)により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
<LIFEへの提出頻度・提出情報等>
■ 提出頻度
利用者ごとに下記(ア)~(ウ)までに定める月の翌月10日までに提出すること。      (ア):新規に個別機能訓練計画の作成を行った月
(イ):個別機能訓練計画の変更を行った月
(ウ):(ア)又は(イ)のほか、少なくとも3ヶ月に1回       

■ 提出情報
「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(介護保険最新情報vol.936)」
にある別紙様式3-3(個別機能訓練計画書)の「評価日」「職種」「ADL」「IADL」及び「起居動作」並びに別紙様式3の「作成日」「前回作成日」「初回作成日」「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」「健康状態・経過(※病名及び合併疾患・コントロール状態に限る)」「個別機能訓練計画の目標」及び「個別機能訓練項目(※プログラム内容、留意点、頻度及び時間に限る)」の各項目に係る情報をすべて提出すること。

■LIFEの利用申請手続きについて
情報提出にあたり、LIFEの利用登録が必要になります。下記ページにてご案内しております。
詳細につきましては、ページ内にあります「LIFEヘルプデスク」へお問い合わせ下さい。
【令和3年度報酬改定】「CHASE」が科学的介護情報システム「LIFE」に

 

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弊社は、デイサービスの機能訓練加算に特化した業務支援システム「ACE(エース)」で、はじめて機能訓練に取り組む事業所でも職員の皆様が無理なく安心して実施できるように問診評価や訓練プログラムの提供、帳票作成等のサポートを行っております。これまでに全国約1000事業所が弊社の仕組みを活用して機能訓練を開始し、実地指導をクリアしています。
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個別機能訓練加算の算定や既に算定していても業務に不安があり改善したいという方、また口腔機能向上加算の算定を検討されている方は、是非一度お問合せより資料をご請求頂き、今後の加算算定業務の参考としてご活用下さい。また、実際にシステムをご覧頂ける無料のデモンストレーションも承っておりますで、よろしければ下記よりお問い合わせ下さい。

参考:厚生労働省ホームページ(第188回社会保障審議会介護給付分科会/資料1第199回社会保障審議会介護給付分科会/資料1
公益財団法人全国老人保健施設協会「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例の提示について(介護保険最新情報vol.938)」
「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(介護保険最新情報vol.936)」
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和3年3月26日)の送付について(介護保険最新情報vol.952)」