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ADL維持等加算

【よくわかる2021年報酬改定】通所介護のADL維持等加算

【通所介護・デイサービス】※2021年3月時点

2018年度報酬改定で新設された「ADL維持等加算」ですが、算定率は低く、認知症への視点が抜けているという点から、単位数の引き上げと要件内容を緩和する方向で改正が進められています。本ページでは、その内容について一部抜粋して記載しております。ご不明な点がありましたら、厚生労働省ホームページをご確認ください。

※改正の内容につきまして、弊社へお問い合わせ頂きましてもお答えできかねますのでご了承ください。

 

1.現行のADL維持等加算 ※2020年時点
「ADL維持等加算」は、利用者の自立支援・重度化防止に繋がるサービスの提供を事業所へ促すインセンティブとして、評価期間の中でADLの維持または改善の度合いが一定の水準を超えている事業所を評価し、次年度の介護報酬に上乗せ加算するという、初のアウトカム評価加算です。
ADL維持等加算(Ⅰ)
単位数 3単位/月(要件を満たせば、次年度の1年間前利用者の算定を認める
要件 5時間以上の利用回数が5時間未満の利用回数を上回る利用者の総数が20名以上

⑵ a.評価対象利用期間の初月において要介護度が3以上である利用者が総利用者の15%以上であること

b.評価対象利用期間の初月の時点で初回の要介護・要支援認定があった月から起算して12カ月以内の利用者が15%以下であること

c.評価対象利用期間の初月と6ヵ月目にBarthel Index(ADL値)を測定し、その結果を厚生労働省に提出している利用者が90%以上であること

d.ADL利得が上位85%の利用者について、各々のADL利得を合計したものが0以上

ADL維持等加算(Ⅱ)
単位数 6単位/月
要件 ADL維持等加算(Ⅰ)の算定要件⑴⑵をすべて満たしていること

評価期間の終了後にもADL値を測定し、厚生労働省に提出していること

※(Ⅰ)(Ⅱ)は各月でいずれか一方のみ算定可
※Barthel Index(バーセルインデックス)とは、ADLを評価する指標であり、食事、車椅子からベッドへの移動、整容、トイレ動作、入浴、歩行、階段昇降、着替え、排便コントロール、排尿コントロールの計10項目を5点刻みで点数化し、その合計を100点満点として評価する仕組み。
関連記事:よくわかるADL維持等加算【平成30年度改定版】
 
2.現状の課題と見直しの方向性
<現状の課題>
現行のADL維持等加算は算定要件が複雑であり、事務負担に見合った算定単位とは言い難いものであり、算定率も2.38%(令和2年4月サービス提供分)と低い状態です。また、認知症への視点が抜けているという問題もあり、仕組みを根本的に考え、取り組みを普及させることが大きな課題となっています。
<見直しの方向性>
加算の取得率を高めるために、要件の緩和や簡略化だけでなく、介護職員の事務処理の負担、日々の利用者管理に見合う報酬に引き上げること、すなわち単位数の引き上げを行うべきとの意見があり、クリームスキミング(事業所が収益性の高い利用者のみを受け入れること)を防止する観点を踏まえての算定要件の緩和が検討されています。
 
3.現在検討されている変更案
※2020年12月9日時点
対象サービス 通所介護、地域密着型通所介護に加え、
認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設
緩和が検討
されている要件
・対象となる利用者に関する要件の緩和
・5時間以上のサービスを基本とする要件の撤廃
追加要件 “CHASE”を用いて利用者のADLの情報を提出し、フィードバックを受ける
※既存のADL維持等加算の体制届出を申請した事業所については、一定期間の経過措置を検討中。
 
4.令和3年度報酬改定(2021年4月施行)の進捗情報

※2021年3月23日更新

ADL維持等加算の対象サービスを通所介護に加え、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設と広がります。また、クリームスキミングを防止する観点や現状の取得状況等を踏まえ、単位数は10倍に引き上げ、算定要件は緩和される内容で改定が進んでいます。※以下、現在発表されている内容になります。

<改定後>※2021年4月以降 ADL維持等加算
名称 ADL維持等加算(Ⅰ) ADL維持等加算(Ⅱ) ADL維持等加算(Ⅲ)
単位 30単位/月
※加算(Ⅰ)(Ⅱ)は併算定不可
60単位/月
※加算(Ⅰ)(Ⅱ)は併算定不可
※経過措置の対応
算定要件

(イ):利用者(当該事業所の評価対象利用期間が6ヵ月を超える者)の総数が10人以上であること。

(ロ):利用者全員について、利用開始月と当該月の翌月から起算して6ヵ月目において、Barthel Indexを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出している(LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用)。

(ハ):利用開始月の翌月から起算して6ヵ月目の月に測定したADL値から利用開始月に測定したADL値を控除して得た値に、初月のADL値や要介護認定の状況等に応じて一定の値を加えたADL利得(調整済ADL利得)の上位及び下位それぞれ1割の者を除く評価対象利用者のADL利得を平均して得た値が、1以上であること。

・加算(Ⅰ)の(イ)と(ロ)の要件を満たすこと。

・評価対象利用者のADL利得を平均して得た値(加算(Ⅰ)の(ハ)と同様に算出した値)が2以上であること。

令和3年3月31日において、改定前のADL維持等加算に係る届出を行っている事業所であり、改定後のADL維持等加算の届出を行っていないものは、令和5年3月31日までの間、算定可能。

算定要件等は、改定前のADL維持等加算(Ⅰ)の要件とする。

■ LIFEへの情報提供頻度
利用者等ごとに、評価対象利用開始月及び評価対象利用開始月の翌月から起算して6ヵ月目の翌月10日までに提出すること。
■ LIFEへの提出情報
事業所・施設における利用者等全員について、利用者等のADL値(厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)第16号の2イ(2)ADL値をいう。)を、やむを得ない場合を除き、提出すること。ただし、評価対象利用開始月の翌月から起算して6か月目にサービス利用がない場合については、当該サービスの利用があった最終月の情報を提出すること。

 

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参考:厚生労働省「第188回社会保障審議会介護給付分科会・資料1第193回社会保障審議会介護給付分科会・資料7第199回社会保障審議会介護給付分科会・資料1
公益財団法人全国老人保健施設協会「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(介護保険最新情報vol.934)」「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例の提示について(介護保険最新情報vol.938)」