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QLCシステム株式会社 > 関連記事 > 【よくわかる2021年報酬改定】介護現場におけるデジタル改革
運営基準の見直し

【よくわかる2021年報酬改定】介護現場におけるデジタル改革

【通所介護・デイサービス】※2020年12月時点

令和3年度報酬改定において、政府全体でのデジタル改革の流れが加速していることを踏まえて、介護現場でも業務の効率化や生産性の向上、現場の作業負担の軽減等に繋げる目的で、さまざまな対応が検討されています。本ページでは、その内容について一部抜粋して記載しております。ご不明な点がありましたら、厚生労働省ホームページをご確認ください。

※改正の内容につきまして、弊社へお問い合わせ頂きましてもお答えできかねますのでご了承ください。

 

1.Web会議の開催を認める方針
施設・事業所の運営基準や加算の算定要件などで現場に開催を求めている各種の会議に、原則としてビデオ通話等ICTの活用を認める方針が固まりました。医療、介護の関係職種のみで完結する会議は基本的にすべてWeb開催可能とし、サービス担当者会議等、利用者に参加してもらうものは本人、家族から同意を得ることを前提とします。
ただし、居宅訪問を要件として定めているものは例外との位置付けで、厚生労働省は「訪問の重要性を十分に考慮したうえで、ICTの活用策を引き続き検討する」意向です。
 
2.書類についての押印の廃止を決定
介護施設・事業所が自治体へ提出する指定申請、報酬請求に関する全ての書類について押印を廃止することが決まりました。
ケアプランや各サービスの計画書、重要事項説明書などの同意を利用者・家族から得る際に、必ずしも押印・署名をしてもらう必要がないことをルール上明確にする形で、押印・署名の代わりに文書成立の真正を証明する手段を提案していく予定です。
年内に通知を出して自治体へ徹底を呼び掛けるということで、国で作成した各種書類様式の押印欄もすべて削除される方向になります。
 
3.各種記録の保存について電子的な保存を容認していく計画
事業所での保存が義務付けられている各種記録を紙媒体ではなく、データでPCに保存しておく形を認める方針で検討が進められています。
医療分野でも使われている国のガイドラインに沿って、個人情報を適切に取り扱うことなどを要件として求める形で、記録の保存期間も改めて明確化した上で公示される予定です。
また、運営規程の概要や職員の勤務体制などを事業所の見えやすい場所に提示しておくというルールも緩和する方向で、簡単に閲覧できる一般的な形式で端末に入れておくことを可能とする考えとなっています。事業所の運営基準等で保存が義務付けられている記録は、ケアプランや各サービスの計画書、運営推進会議の報告書、事故に際してとった措置、苦情の内容など多岐にわたり、来年度から原則としてこれら全てについて電子的な保存を容認していく計画です。

 

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参考:厚生労働省ホームページ(第192回社会保障審議会介護給付費分科会/資料2