メインビジュアル

ARTICLE

関連記事

QLCシステム株式会社 > 関連記事 > 【よくわかる2021年報酬改定】通所介護の生活機能向上連携加算
生活機能向上連携加算

【よくわかる2021年報酬改定】通所介護の生活機能向上連携加算

【通所介護・デイサービス】※2021年3月時点

令和3年度の報酬改定では、外部のリハビリテーション専門職と協働を促す「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが問題視されており、算定の仕組みから根本的に検討されています。今回、通所介護においても、ICT活用等による評価区分を新たに設ける形で改正が進んでいます。本ページでは、その内容について一部抜粋して記載しています。ご不明点がありましたら、厚生労働省ホームページをご確認下さい。

※改正の内容につきまして、弊社へお問い合わせ頂きましてもお答えできかねますのでご了承ください。

 

1.現在の生活機能向上連携加算の概要 ※2020年時点
●単位数 200単位/月  ※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位/月
●算定要件 ・訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所またはリハビリテーションを実施している医療提供施設※の医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が通所介護事業所を訪問し、通所介護事業所の職員と共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成すること。
・リハビリテーション専門職と連携して、個別機能訓練計画の進捗状況を3ヵ月ごとに1回以上評価し、必要に応じて計画・訓練内容等の見直しを行うこと。
 ※病院あたっては許可病床数200床未満のもの又は当該病院を中心として半径4キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る

 

2.生活機能向上連携加算の現状の課題

利用者の「自立支援・重度化防止の推進」を目指す仕組みの1つであるものの、事業所ベースの算定率が通所介護1.2%、地域密着型通所介護0.7%と非常に低く今のところほとんど稼働していないのが実情になっています。

そこで、まず外部のリハビリテーション事業所と連携するにあたり、具体的に何が難しいのかを把握する必要があり、体制の確保や加算算定に取り組む余裕がない事業所でも取り組む意欲の湧くよう、要件の緩和と加算の単価の更なる充実が必要なのではないかと考えられています。

 

3.算定していない理由と見直しの方向性
<算定していない理由>
①生活機能向上連携加算を8割近くの事業所は知ってはいるものの、「かかる手間に比べて単位数が割に合わない」「加算の適用を必要とする利用者がいない」
②「該当の事業所・施設と連携したことがなく、依頼に躊躇してしまう」「近隣に該当の事業所・施設が存在するのかわからない」「連携先の人手不足を理由に連携を断られた」「連携先と連携にあたっての謝礼金額の調整がつかなかった」等の声が上がるように、外部リハビリテーション事業所との連携が難しい。
<見直しの方向性>
①「かかる手間に比べて単位数が割に合わない」点において、外部のリハビリテーションとの連携しやすい仕組みの整備やガイドラインの作成等の改善策を検討し、ビデオ通話等ICTの活用を認める対応を行う案が出ています。また、ICTの活用等により、リハビリテーション専門職等が事業所を訪問せずに利用者の状況を把握し助言した場合についても評価することにしてはどうかという意見もあります。
②連携先を見つけやすくするための方策として、リハビリテーション事業所以外で理学療法士や作業療法士等を配置している事業所が増えてきていることから、それらの専門職を活用することを検討してはどうか、連携先として許可病床数が200床以上の病院を加えてはどうか等、連携先の対象を拡大することの検討が進められています。

他にも算定している事業所の連携先は同一法人内が多く、連携先を広げていくためには費用対効果の問題解決や連携しやすくするために、介入する病院や通所リハビリ事業所側への加算の創設も必要なのではないかという意見もあります。

さらに、通所介護事業所等・リハビリテーション事業所間の連携を促進し、通所介護事業所等がより質の高い機能訓練を提供できるようにするため、都道府県及び保険者が算定要件上連携先となり得るリハビリテーション事業所等に情報提供を依頼し、その情報を集約の上、通所介護事業所等に提供することとしてはどうかという意見も出ています。

 
4.令和3年度報酬改定(2021年4月施行)の進捗情報

※2021年3月22日更新

通所介護や特養等における外部リハ専門職との連携による“自立支援・重度化防止”に資する介護の推進として、訪問介護等と同様に、ICTの活用等により外部のリハ専門職等が事業所を訪問せずに利用者の状況を把握・助言する場合の評価区分を新たに設ける形が告示されています。※以下、現在告示されている内容になります。

<改定後>※2021年4月以降 生活機能向上連携加算
名称 【新設】生活機能向上連携加算(Ⅰ) 生活機能向上連携加算(Ⅱ)
単位 100単位/月 
※3ヶ月1回を限度
200単位/月
※現行と同じ
算定要件 (イ):訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師(以降「理学療法士等」)の助言に基づき、通所介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者(以降「機能訓練指導員等」)が共同してアセスメントを行い、個別機能訓練計画の作成を行っていること。

(ロ):個別機能訓練計画の作成にあたっては、理学療法士等は利用者のADL・IADLに関する状況を通所リハビリテーション等のサービス提供の場で把握する又は機能訓練指導員等と連携してICTを活用した動画やテレビ電話を用いて把握した上で機能訓練指導員等に助言を行うこと。

(ハ):個別機能訓練計画には利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等の内容を記載しなければならない。目標は、利用者・家族の意向、担当ケアマネジャーの意見も踏まえて策定し、利用者の意欲向上に繋がるよう設定すること。個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画に記載する場合は、個別機能訓練計画の作成に代えることが可能。

(二):個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の目標を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身状態に応じて計画的に機能訓練を提供していること。

(ホ):機能訓練指導員等は各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者・家族、理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から助言を得た上で必要に応じて、当該利用者・家族の意向を確認し、目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。理学療法士等は機能訓練指導員等と共同で3ヶ月に1回以上、個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が利用者又は家族に対して個別機能訓練計画の内容等を説明していること。利用者等に対する説明は、テレビ電話等を活用して行うことができるものとする。ただし、その活用について利用者等の同意を得なければならない。またテレビ電話等の活用にあたっては個人情報保護の取扱いに遵守すること。

(へ):機能訓練に関する記録(実施時間、訓練内容、担当者等)は、利用者ごとに保管され、常に機能訓練指導員等により閲覧可能であるようにすること。

(ト):個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初月に限り、算定されるものである。(イ)の助言に基づき個別機能訓練計画を見直した場合は、再度算定することは可能であるが、利用者の急性憎悪等により個別機能訓練計画を見直した場合を除き、当該月の翌月及び翌々月は算定をしない。

(イ):訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
その際、理学療法士等は機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点や介護の工夫等に関する助言を行うこと。        

(ロ):機能訓練指導員等は各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者・家族、理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から助言を得た上で必要に応じて、当該利用者・家族の意向を確認し、ADLやIADLの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。理学療法士等は3ヶ月に1回以上、通所介護事業所を訪問し、機能訓練指導員等と共同で個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が利用者又は家族に対して個別機能訓練計画の内容や進捗状況等を説明し記録するとともに、必要に応じて訓練内容の見直し等を行うこと。

(ハ):(Ⅰ)の要件(ハ)(二)及び(へ)によること。個別機能訓練加算を算定している場合、別に個別機能訓練計画を作成する必要はない。

 

個別機能訓練加算・口腔機能向上加算の算定や業務改善を検討している方へ《機能訓練業務システムACE(エース)》
弊社はデイサービスの個別機能訓練加算に特化した業務システム「ACE(エース)」で、はじめて機能訓練に取り組む事業所でも職員の皆様が無理なく安心して実施できるように[利用者評価・訓練プログラム・書類作成・訓練スケジュール作成]等のサポートを行っております。これまでに全国約1000事業所が弊社の仕組みを活用して機能訓練を開始しています。
今後、個別機能訓練加算や口腔機能向上加算の導入を検討している方・既に算定していても業務に不安がある・改善したいという方は、是非一度お問合せより資料をご請求頂き、今後の加算算定業務の参考としてご活用下さい。資料では、加算算定に関わる書類作成・訓練提供・スケジュール管理等をシステムを使ってどのように効率化できるのかをご紹介させて頂きます。

参考:厚生労働省「第188回社会保障審議会介護給付分科会・資料1第193回社会保障審議会介護給付分科会・資料7第199回社会保障審議会介護給付分科会・資料1
公益財団法人全国老人保健施設協会「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(介護保険最新情報vol.934)」