デイサービスの売上を上げるためのポイント

高齢者向けデイサービスは、平均して利益率3%程度の事業です。＜参考：厚労省 令和２年度介護事業経営実態調査結果の概要（案）＞
しかし、調査によると、2020年度のデイサービス全体における赤字施設割合は「41.9%」。実に、4割以上の施設が赤字経営となっています。＜参考：独立行政法人福祉医療機構 2020 年度（令和 2 年度）通所介護の経営状況について＞

本ページでは、デイサービスの売上を上げ、経営を安定させるためのポイントについてご紹介します。

売上を上げるためには、大きく分けて次の2つの方法があります。

以下より、1つずつ説明していきます。

稼働率を向上させるには、特に次の2つの点を意識しましょう。

「利用者は獲得できているか」と「欠席者の振り替えはおこなえているか」です。

デイサービスは、「定員数＝その日の利用者数」である状態が稼働率100%となります。
この状態での基本報酬分が売上の上限となるため、定員数へ利用者数を近づけることが最初の課題となります。
利用者の獲得ができていない場合は、ケアマネジャー等への営業活動の内容を一度見直してみましょう。

仮に「定員数＝利用者数」、予定では稼働率100%の日があったとしても、欠席者が一人でもいれば、稼働率は下がります。利用者様のご意向を知るためにも、振り替えの打診をおこなっていくことは非常に重要です。

しかし、これらをおこなっていても、なかなか売上が上がっていかない場合もあります。
その場合は、次の「顧客単価を上げる」ことが必要になってきます。

顧客単価を上げる場合も、2つの方法が考えられます。

基本報酬の単位数は、介護度が大きくなればなるほど、上がるようになっています。つまり同じ利用時間でも、顧客単価は「要介護1の利用者様　＜　要介護5の利用者様」となります。
利用者様の平均介護度が高くなれば、それだけ売上は上がります。

ただし、介護度の大きい利用者様が増えると、その分スタッフの負担は増加します。施設の設備といった、ハード面を整える必要性もあるでしょう。
結果としてオペレーションがうまく回らなくなる可能性もあり、負担増加によるスタッフの離職も懸念されます。
また、地域性の問題から、事業所側の努力では平均介護度を上げることが難しい場合もあります。

そのため、まずは次に挙げる方法を検討してみることをおすすめします。

介護保険を利用した事業における介護報酬の中には、基本報酬のほかに、「加算」があります。

加算には、「特定の専門職や、資格者の配置で取得できる加算」、「計画書を作成し、訓練を実施することで取得できる加算」や、「LIFE という厚生労働省の情報提供システムに情報を提供すると取得できる加算」などがあります。
デイサービスにおいて取得できる加算には、「サービス提供体制強化加算」や「個別機能訓練加算」、「口腔機能向上加算」、また「科学的介護推進体制加算」といったものが設けられています。

各加算の詳細は、以下をご覧ください。

特に「個別機能訓練加算」は、デイサービス全体でも、半数以上の事業所が取得している加算です。
また、「口腔機能向上加算」の算定率は、2021年度のデータでも11%程度ですが、看護職員の配置で取得できるため、比較的取得しやすい加算となっています。
＜参考：独立行政法人福祉医療機構 2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するアンケート調査（前編）通所介護＞

しかしながら、加算取得に関して、次のようなお悩みをお持ちの事業所も多いのではないでしょうか。

こういった悩みを解決し、効率的に業務を進めていくために、加算算定の際には介護ソフトの利用がおすすめです。
加算に特化したソフトを利用することで、法律で定められた要件をしっかり守ることにも繋がります。
結果として、安心して、正しいサービスの提供がおこなえるようになります。

以上の通り、デイサービスの売上を上げるために必要なポイントは、大きく分けて2つあります。

売上を上げ、安定した経営の上で質の高いサービスを提供することは、利用者様のためでもあります。
本記事でご紹介したポイントを見直し、改善を図っていくことが大切です。