【2024年度義務化】介護サービス事業者経営情報の報告について

2024（令和6）年度から、原則すべての介護サービス事業者において「財務書類の報告・公表」が義務となりました。
本記事では、事業者経営情報の報告・公開に関する情報をまとめています。

制度について

概要

〇対象
原則、全ての介護サービス事業者

ただし、以下に当てはまる事業者は対象外
・過去１年間で提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下
・災害その他都道府県知事に対し報告を行うことが出来ないことにつき正当な理由がある
 
〇収集する情報
介護施設・事業所における収益及び費用、職員の職種別人員数、職種別の給与（給料・賞与）（任意事項）　等
 
〇公表方法
属性等に応じてグルーピングした分析結果の公表
 
〇報告期限
毎会計年度終了後3か月以内（2024年度は、2025年3月末までが報告期限）

事業所・施設ごとに会計区分を行っている場合については、事業所・施設単位での報告
※事業所・ 施設単位での報告が困難である場合には、報告をまとめて提出で差し支えない

制度創設の背景

厚生労働省のHPでは、以下の内容が述べられています。

• 社会情勢を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するため
• 物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行うため

国が正確に介護サービス事業者の経営状況を把握することで、適切な施策を実施できるようになるとのねらいがあります。
また、各事業者が経営状況を適切に把握することで、自ら経営改善をおこなっていくことも可能となります。

報告・情報公開の方法

各介護サービス事業者が「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」を通じて都道府県に報告します。

提出は、対応している会計ソフトウェア等からCSVでファイル出力して連携するほか、システムに直接入力も可能です。
業務負荷軽減の観点から、会計ソフトウェアから出力したデータファイルでの報告が推奨されています。

経営情報データベースシステムについて

情報提出には「経営情報データベースシステム」の使用が必須です。

利用にはGビズIDが必要

「経営情報データベースシステム」を通じて報告する際には、GビズIDの取得が必須です。

 
◎GビズIDとは
1つのID／パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスのこと

既に使用できるID（GビズIDプライム）をお持ちであれば、新たに取得する必要はありません。
IDを持っていない場合、法人代表者がマイナンバーカードを持っていれば、「オンライン申請」で取得可能です。（マイナンバーカードを持っていない場合は、郵送での申請）

その他操作方法などについてのマニュアルや、よくある質問も用意されています。
操作方法を確認しながら、期日までに報告を済ませる必要があります。

よくある質問

以下は一部抜粋です。
詳細・その他のQAは「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ」をご確認ください。

＜参考＞介護サービス情報の公表制度の改正

2024（令和6）年10月に介護サービス情報の公表制度についても改正通知が出されています。
今回の改正で、「事業所等の財務状況が分かる書類の報告」が必須となりました。また、「一人当たり賃金の報告」は任意項目として報告が可能です。

「介護サービス情報の公表制度」と、本記事でご紹介した「経営情報データベースシステム」は別のものです。
どちらも報告が必須となっているため、忘れないように対応する必要があります。

◎介護サービス情報の公表制度

詳細：「介護サービス情報の公表」制度の施行について／介護サービス情報の公表制度

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