2024年報酬改定に向けてデイサービスが今準備できること

次回の介護報酬改定は2024年4月。改定内容について情報収集を始めていらっしゃる方も多いかと思います。
本記事では、2023年8月時点での主にデイサービス（通所介護）にかかわる報酬改定情報を整理し、約8か月後に改定を控えた現在できることについて解説します。

※本記事は2023年8月23日の情報を基に作成しています。今後の情報によっては変更等のある場合がありますので、最新情報は厚生労働省のホームページ等にて確認をお願いいたします。
参考：厚生労働省　社会保障審議会（介護給付費分科会）

まず、現時点で出ている主な情報を簡単に整理します。各項目の詳しい内容につきましては、厚生労働省のHP等にてご確認ください。

• 2024年報酬改定で変わること
  ・在宅系複合型サービスの創設（通所＋訪問などを想定・詳細は未確定）　（詳細こちら）
  ・財務諸表データの公開義務化　（詳細こちら）
• どのように変わるか未確定なこと
  ・利用者負担割合が増える？（2割、3割負担利用者の拡大）
  ⇒年末に議論予定
  ・基本報酬はプラス？マイナス？
  ⇒現時点で情報なし、マイナス改定もありえる
  ・LIFE活用の促進、アウトカム加算の拡充の可能性？
  ⇒検討はされているが、詳細は不明
  ・その他加算やサービスの変更など
  ⇒まったく不明
• 見送られたこと
  ・要介護1・2の総合事業への移行
  ・ケアプラン有料化
  ※どちらも2027年度までに検討されます。

上記の通り、情報が出そろっていない状態です。

では、現時点で報酬改定に向けて何を準備すべきなのか？についてです。

一番に取り組むべきことは、「経営改善」です。利益を伸ばし、安定した経営を目指すことが重要です。
基本報酬がマイナス改定となった場合でも、ほとんどの事業所が立ち行かなくなるような額になることはありません。
つまり利益をきちんと出し、安定的な経営のできている事業所は、改定の内容にかかわらず生き残っていくことができます。ここを目指していきましょう。

また10月から最低賃金上昇のため、人件費が上がる事業所もあることと思います。利益が数%しか出ていないと、上がった分の人件費で利益が消えてしまう可能性も。
何よりも安定的な経営をおこなうことで事業所を存続させ、利用者にとってもよりよいサービスを提供できるようにしていきましょう。

また、変化に対応できる体制を整える必要もあります。
人材確保が難しい状況の中、LIFEを含めたICT化や新たな加算の取得など、対応できていない事業所も多いと思います。少しずつでも対応を始め、変化に適応していきましょう。

経営が安定していも、変更や改正に沿った運営ができていないと、最悪の場合指定取り消しなどの可能性もあります。
変更があった場合にも準備期間をしっかり取れるように、日ごろから情報収集する習慣をつけておきましょう。

当サイトでも、報酬改定の情報が出次第、内容をまとめて更新していく予定です。ぜひお気に入り登録などをして、お待ちください。

①稼働率&出席率を把握し、伸ばす
まずは何よりも利用者獲得が重要です。他の事業所と差別化できる強みや、アピールポイントなどをしっかり作り、営業活動をおこなっていきましょう。

②加算を算定する
基本報酬のプラス改定に望みをかけるだけでは危険です。
加算も取得し、利用者の自立支援に向けたサービスなどの質を充実させるとともに、収益も向上させていく必要があります。

③LIFE活用を始める
いずれ必須になってくると考えられるLIFE。いざ義務化されたときに慌てないように、少しずつでも活用を始めましょう。
2023年6月末からは、利用者ごとのフィードバックも送られてくるようになりました。より詳細なデータを活用し、科学的介護の実践につなげていけるよう、今から体制を整えていきましょう。
また、LIFE関連加算の取得で、収益の増加も見込めます。LIFEで特におすすめなのは、科学的介護推進体制加算です。
◆参考記事：よくわかる科学的介護推進体制加算（LIFE）

④人件費の見直し
全部着手しているのに、経営が苦しい場合は、人件費がかさんでいないかを確認してみてください。ICTに任せられる部分は任せることも必要です。
送迎や情報共有・書類業務の効率化を図れるツールの導入なども検討しましょう。
業務効率化をしてムダを省き、残業を減らしてライフワークバランスの整った職場へ、同時に人件費も削減しましょう。

本記事では、2024年の報酬改定内容およびデイサービスが今から準備できることについて解説しました。

• 報酬改定内容は、2023年8月時点でははっきりしていないものが多い
• そのため、今からできることは「経営改善」と「日頃からの情報収集」
• 経営改善に必要なのは、稼働率アップ、加算算定で基本報酬以外の収益を増やす、LIFE活用、人件費の見直しなど

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