【通所介護】訪問によるサービス提供情報まとめ［新型コロナ対応］

厚生労働省ホームページより発表された通所介護事業所に関する介護保険情報を一部抜粋して掲載しています。

内容に関するご不明点は、厚生労働省ホームページをご確認頂くか、各都道府県(市区町村)へお問い合わせ下さい。
※本ページ内容は、令和2年4月15日時点での内容となり、最新の内容と異なる場合があります。

令和2年3月6日以降、以下に当てはまる場合には訪問によるサービス提供で介護報酬の算定が可能です。

令和2年2月 24 日に公表された『新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）』では、都道府県等からの休業要請を受けて休業している通所系サービス事業所は、居宅を訪問してサービス提供を行った場合に介護報酬の算定が可能であるという内容が示されていました。

その後、令和2年3月6日には上記の事務連絡（第４報）が公表され、感染拡大防止の観点からデイサービス等が自主的に休業した場合・また同じく感染拡大防止の観点から、休業を行っていない場合でも事業所におけるサービス提供と訪問によるサービス提供の両方を行うことが可能との説明が追加されています。

休業していない事業所では、利用者の希望に応じて、通所サービスの事業所におけるサービス提供 と 当該通所サービスの事業所の職員による利用者の居宅への訪問によるサービス提供の両方を行うこと、またこれらのサービスを適宜組み合わせて実施することが可能です。
なお、事業所におけるサービス提供と居宅への訪問によるサービス提供を組み合わせて実施することにより、人員基準が満たされなくなる場合も考えられますが、そのような場合であっても減算は適用されません。

居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえてできる限りのサービスを提供した場合には、以下のように算定を行うことができます。

参考：厚生労働省ホームぺージ（介護保険最新情報vol.770）

令和2年2月24日に公表された『新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）』では、訪問によるサービス内容については「居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合に提供したサービス区分に対応した報酬区分を算定できる」とのみ記載がありました。

新たに令和2年4月15日に公表された上記の事務連絡（第９報）では、サービス内容について以下のように説明が追加されています。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、通所介護事業所において訪問サービスの提供等を行う場合、居宅介護支援の業務や居宅サービス計画の変更については、以下のような取扱いが可能です。

参考：厚生労働省ホームぺージ（ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報））