【通所介護・デイサービス】
令和3年度の法改正では職員の離職防止を課題として、介護人材の確保や職場定着の実現に向けた取り組みが掲げられました。本ページでは課題を踏まえ、人材育成のための研修制度や人材確保に向けた採用サービスなどをご紹介致します。
| ＜人材不足の原因＞ |
| ◎ 採用が困難
人材不足の理由の8割を占めているのが「採用問題」となっています。同業他社との人材獲得競争や他業種に比べて労働条件が良くないイメージを持たれることが多い等で、介護職の採用は難しいのが現状です。 ◎ 離職率が高い 賃金や労働条件の問題もありますが、職場環境の問題による離職も多くなっています。近年は介護サービス利用者やその家族などによる職員へのハラスメントが離職の原因にもなっており、政府の対策が強化されています。 ◎ 職員の必要人数の増大 高齢化とともに事業拡大されることにより必要な職員数が増え、人材不足が慢性化しています。 |
その一部をご紹介します。
| ＜労働環境の改善・整備＞ |
| ◎ 介護職員の処遇改善
職員の離職防止や定着に向けた取り組みの推進として、令和3年度介護報酬改定により介護職員等特定処遇改善加算の職場環境等要件について見直しが行われました。 ◎ ハラスメント対策 厚生労働省は運営基準に規定を設け「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を作成し、事業者が取り組むべきハラスメント対策を案内しています。 ◎ IT導入 職員は利用者への介護業務に加え、日々の訓練記録や日報、書類の作成や管理などの事務作業があります。これらを手書きやエクセルなどで行っており、負担になっているケースも多くなっています。そこで近年のペーパーレス化やICT化に合わせて、システム等のITを導入することで業務負荷を軽減できます。また、事務作業に費やしていた時間をサービスにあてることで、利用者の満足度の向上も期待できます。厚生労働省ではICTの利用促進を進めており、ICT補助金を設けています。 |
| ＜外国人人材の活用＞ |
| 人材不足に対して、政府が行っている施策の1つが外国人人材の受け入れです。介護現場での外国人雇用を進めるためにEPA(経済連携協定)、技能実習制度や特定技能等の制度を導入しています。 |
| ＜資格の取得支援・研修制度＞ |
| ◎ 介護職員資格取得支援事業（東京都）
東京都では、介護の仕事をしたい方の資格取得を支援し、介護職員初任者研修の無料受講を行っています。 ◎ 介護に関する入門的研修事業（沖縄県） 沖縄県では、介護未経験者を対象に介護に関する基本的な知識や介護の業務に携わる上で知っておくべき基本的な技術が学べる「入門的研修」を実施しています。その他にも沖縄県介護実習も設けています。 ◎ 雇用と福祉の連携による離職者への就職支援の推進 (厚生労働省) 厚生労働省は新たに介護職員として働き始める人へ支援金の貸付を行い、2年以上介護職員として従事した場合、全額返済免除とする施策が行われます。 |
参考：厚生労働省「第1回福祉人材確保対策検討会・資料2」「第194回社会保障審議会介護給付費分科会・資料8」「第199回社会保障審議会介護給付費分科会・資料1」「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」「介護現場におけるハラスメント対策」「介護現場におけるICTの利用促進」「雇用と福祉の連携による離職者への就職支援の推進について(令和3年7月20日事務連絡)」
公益財団法人介護労働安定センター「令和元年度「介護労働実態調査」の結果」
沖縄県「介護人材確保対策について」
東京都福祉保健局「介護人材確保対策事業」
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