【通所介護・デイサービス】※令和3年度対応版
「サービスの質の確保」「保険給付の適正化」等を図ること目的として実施される介護保険サービスの指導監査について、本ページでは、デイサービスにおける「実地指導」を事例含めご紹介します。ぜひ参考にしてみて下さい。
| ＜指導監査の類型＞ |
| ◎ 集団指導
介護保険法の趣旨や目的の理解、介護報酬の不正請求防止等のため、保険制度の改正内容や報酬の算定方法、問題事例等について、事業者を一定の場所に集め講習形式により周知徹底を行います。 ◎ 実地指導 基準条例や報酬告示等を満たしているかどうか、行政の職員が事業所に赴き、利用者に関する書類等をもとに指導を行います。サービスの質の向上を目的に運営上の指導を行う「運営指導」と、不正請求の防止等を目的に行う「報酬請求指導」に分かれています。 ◎ 監査 各種情報（利用者・家族からの通報、内部告発、国保連や地域包括支援センターに寄せられる苦情等)により、著しい基準違反及び報酬の不正請求が疑われた場合等に当該違反等の事実確認のために実施。事前通知はなく、以下のような行政処分が行われます。
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| ＜「実地指導」運用指針の概要＞ |
2019年5月29日に厚生労働省が発表しました「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について」により確認項目を標準化することで効率的な実地指導の実施、従来1日作業であった実地指導を半日に短縮し、1日に複数件の実地指導を行い、指定有効期間内に実地指導を行うことを実現できることを目的に運用指針が以下内容になりました。
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| ＜指導先の選定＞ |
多くの役所では、最初の実地指導は事業所番号を交付してから1年程経ったタイミングで実施しています。その後は指定更新前後の5～6年に1回というペースが通常の定期的な実施頻度になっています。指導を行う事業所の選定基準には以下が挙げられます。
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| ＜事前通知＞ |
| 通常、実施日の1ヵ月前から遅くとも2週間前を目安に事業所へ通知書が郵送されます。告発やクレームに虐待等の内容が含まれている場合は数日前を実施日として通知、また事前通知なしの無予告指導も行われます。
◆ 通知書の記載項目 ◆ 指導日1～2週間前までに提出が求められる書類 |
| ＜実地指導当日の流れ＞ |
| 実地指導当日は以下の流れで実施されます。
１． 事業所内の視察 ２． 重要事項説明書の設置の確認 ３． 個人情報に関わる書類の保管状況の確認 ４． 衛生管理の状況の確認 ５． 防災対策の確認 ６． 許認可時との変更の確認 ７． 個別項目の確認の開始 |
| ＜実地指導後＞ |
| 実地指導後、数週間で実地指導結果報告書が郵送されます。実地指導の指導項目、改善項目、その理由を記載。
実地指導結果報告書により改善を求める事項があった事業者は通常、報告書受領後1ヵ月以内に改善の報告を行います。 実地指導担当者から改善状況が認められた時点で実地指導は終了です。 |
実地指導の際に気をつけておくべき事項をご紹介いたします。
| ◆ デイサービスで指摘の多い項目 以下項目は通所介護の実地指導で多く見受けられる指導事例になりますので、注意しましょう。
◆ 地域差（ローカルルール） 各加算等で設けられている職員の配置基準には、地域によって異なるローカルルールが多く存在し、役所都合による基準変更も多いため、配置基準については管轄の行政に事前に確認を取っておきましょう。 ◆ 記録の重要性 サービス提供記録、機能訓練記録など、デイサービスにおいてさまざまな記録を作成する必要があります。基本「計画」によって実施、「記録」によって確認・報告される流れですが、「記録」がないとサービス提供の事実が確認できないとして認められません。また、記録書類の保管義務があり、請求に関わるものは時効が5年なので、最低5年間は記録書類等の保管を行いましょう。 |
| ◎ 人員欠如による返還事例 ＜群馬県の例＞ |
| 通所介護事業所は看護職員を提供日ごとに配置しなければなりませんが、看護職員の基準不足(人員基準欠如)により3割減算となり返還した事例がありました。
必要員数に対して、① 1割超で不足した場合：翌月から減算 |
| ◎ 個別機能訓練加算の算定要件の不備に対する指導事例 ＜高知県の例> |
| 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した記録が明確でない。
個別機能訓練加算は、機能訓練指導員等が3か月に1回以上利用者の居宅を訪問することが要件であります。 |
| ◎ 非常災害対策の指導事例 ＜北海道旭川市の例＞ |
| 避難訓練及び消火訓練を実施していなかった。
防火管理について消防計画が策定されていなかったため、防火管理者等を定め非常災害に対する具体的な計画を立案し、非常災害時の通報及び避難・消火訓練を定期的に実施してください。 |
参考：株式会社ＱＯＬサービス「デイの経営と運営vol.18」,株式会社翔泳社・小濱道博著「これならわかる＜スッキリ図解＞実地指導2021-23年度介護報酬対応版」,厚生労働省「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について(介護保険最新情報vol.730)」,足立区介護保険課「令和元年 通所介護事業者 集団指導」,厚生労働省事務連絡「介護保険施設等実地指導マニュアル（H22.3月改訂版）」,厚生労働省事務連絡「同・別冊(第１．関係法令等)」,群馬県監査指導課監査指導第二係「通所介護の実地指導等における留意点について」,高知県地域福祉部福祉指導課「集団指導資料【通所介護】」,旭川市「実地指導における指導事項について(福祉保健部指導監査課作成)」
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