デイサービスにおける運営指導（実地指導）の傾向と対策

介護保険法の趣旨や目的の理解、介護報酬の不正請求防止等のため、保険制度の改正内容や報酬の算定方法、問題事例等について、事業者を一定の場所に集め講習形式により周知徹底を行います。（オンライン実施可）

◎ 運営指導

基準条例や報酬告示等を満たしているかどうか、利用者に関する書類等をもとに指導を行います。（原則実地）
以下の3つがあり、分割して実施される場合もあります。

• 介護サービスの実施状況指導
  個別サービスの質（施設・設備や利用者等に対するサービスの提供状況を含む）に関する指導
• 最低基準等運営体制指導（オンライン実施可）
  基準等に規定する運営体制に関する指導
• 報酬請求指導（オンライン実施可）

◎ 監査

監査とは、各種情報（利用者・家族からの通報、内部告発、国保連や地域包括支援センターに寄せられる苦情等)により、著しい基準違反及び報酬の不正請求が疑われた場合等に、違反等の事実確認のために実施されるものです。
事前通知はなく、以下のような行政処分が行われます。

• 報告等
  指定基準違反に至らない場合でも改善の必要がある場合、事業所から文書による改善報告が求める。
• 改善勧告
  指定基準違反の事実があり改善の可能性がある場合、改善勧告の対象となった指定基準違反項目が明示し、改善までの期限が設定して行う。
• 改善命令
  改善勧告で指定基準違反の改善がなされない場合、改善命令が行われる。
• 指定の効力停止
  改善命令に従わない場合、相当の期間を定めて指定の全部または一部の効力が停止を行う。
• 指定取消
  改善勧告、改善命令、指定の効力の停止の措置を行っても改善されない場合、引き続き指定を行うことが制度上看過できない場合に指定の取り消しが行われる。

• 項目の設定
  原則として「確認項目」以外の項目の確認は行わず、「確認文書」以外の文書は求めない。
• 所要時間の短縮
  標準確認項目を踏まえて実地指導を行うことで、一事業所あたりの所要時間の短縮を図る。
• 頻度
  事業所の指定有効期間(6年)内に1回実施することを基本とし、過去の運営指導等において問題がないと認められる事業所は集団指導のみとすることも可能とする。
• 同一所在地等の同時実施
  同一所在地や近隣の事業所に対しては、できるだけ同日または連続した日程で行う。
• 関連する法律に基づく指導、監査の同時実施
  老人福祉等介護保険法に基づく指導・監査等との合同実施については、自治体の担当部門間で調整を行い、同日または連続した日程で行うことを一層推進する。
• 運用の標準化
  実施の通知は、原則1ヵ月前までに通知するとともに、当日の概ねの流れをあらかじめ示すものとする。利用者の記録等の確認は原則3名以内とする。
• 文書の効率的活用
  確認する文書は原則、運営指導の前年度から直近の実勢に係る書類とする。事前または当日に提出を求める資料の部数は1部とし、自治体が既に保有している文書の再提出は不要。書面に代えて電磁的記録により管理されている場合は、ディスプレイ上で内容を確認する。

• 苦情、告発等が頻繁に役所に届く
• 運営指導が1回も行われていない
• 介護給付適正化システムで問題視された場合
• 集団指導等に一切参加していない
• 外部との接触を避ける事業所

◆ 通知書の記載項目
① 実地指導の根拠規定と目的　② 実地指導の日時・場所
③ 役所の担当者　④ 事業所の出席者　⑤ 準備すべき書類等(提出書類、当日準備物等)

2022年の改正により、書面指導は廃止されました。
運営指導前に「集団指導を受けていること」が望ましく、さらに基準等への適合性に関しては、「事業所自身による自己点検」が行われることが望ましいとされています。

１． 事業所内の視察
ex.) 入口付近にポンプ式の消毒液等が設置されているか、サービス提供スペースに業務以外の備品が置かれていないか

２． 重要事項説明書の設置の確認

３． 個人情報に関わる書類の保管状況の確認

４． 衛生管理の状況の確認

５． 防災対策の確認

６． 許認可時との変更の確認
ex.) 許認可申請時の図面と用途が変わっていないか、図面に変更がある場合変更届は提出されているか

７． 個別項目の確認の開始

文書指導により改善を求める事項があった事業者は通常、報告書受領後1ヵ月以内に改善の報告を行います。
介護報酬に関する事項は自主返還になります。

運営指導担当者から改善状況が認められた時点で、運営指導は終了です。

• 通所介護計画がケアプランに沿っていない
• 加算の算定要件の不備
• 人員基準（職員の配置）
• サービス提供記録の不備
• 個人情報の取扱い
• 防災訓練の実施　など

◆ 地域差（ローカルルール）

各加算等で設けられている職員の配置基準には、地域によって異なるローカルルールが多く存在します。
配置基準や不明点については、管轄の行政にあらかじめ確認を取っておきましょう。

◆ 記録の重要性

サービス提供記録、機能訓練記録など、デイサービスにおいてさまざまな記録を作成する必要があります。
通常「計画」によって実施、「記録」によって確認・報告される流れですが、「記録」がないとサービス提供の事実が確認できないとして認められません。

また、記録書類の保管義務があり、介護サービス提供に関する記録は、その完結の日から2年間の保存が必要です。
請求に関わるものは時効が5年なので、最低5年間は記録書類等の保管を行いましょう。
※保管年数は自治体によって異なる場合があります。

必要員数に対して、
① 1割超で不足した場合：翌月から減算
② 1割以内で不足の場合：翌々月から減算(翌月末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く)

個別機能訓練加算は、3か月に1回以上利用者の居宅を訪問することが必要です。
3ヵ月に1回の居宅訪問は行っていたが、その記録をしていない月があり、訪問したことを明確に記録するよう指導がありました。

防火管理について消防計画が策定されていなかったため、防火管理者等を定め非常災害に対する具体的な計画を立案し、非常災害時の通報及び避難・消火訓練を定期的に実施するよう指導がありました。