【デイサービス・通所介護】多事業所での機能訓練加算算定成功のカギとは？3つのポイントを紹介！

デイサービスにおける「機能訓練加算（個別機能訓練加算・口腔機能向上加算）」は、利用者様の生活機能向上と事業所収益の両立を可能にする重要な加算です。

しかし、複数の事業所を運営する法人では、「どこから始めるか」「現場の負担はどうするか」など、算定の足並みを揃えることが難しいのも事実です。

本記事では、多事業所での導入を成功させるための3つのポイントをご紹介します。

多事業所での算定開始が難しい理由

多事業所展開ならではの課題として、以下のような声がよく聞かれます。

• 事業所ごとの温度差
  加算算定に積極的な現場と、慎重な現場の差
• 事務負担の増加
  帳票作成や機能訓練など、現場スタッフの負担が増える懸念
• 本部と現場の認識ギャップ
  収益向上の意義は理解していても、現場では日々の業務優先になりがち

こうした課題をクリアするためには、「法人本部が主導する体制」と「現場負担を抑える仕組み」が不可欠です。

成功のポイント①：本部主導で算定を進める

加算算定成功のカギは、現場任せにせず、「本部主導」で進めることです。

本部が主導することで、

• 加算算定の方針・ルールを統一できる
• スタッフ研修やマニュアル整備を一括で行える
• 成果や進捗を全体で共有できる

といったメリットがあります。

特に進捗管理は、現場スタッフだけでは難しい場合もあります。
本部主導で算定を進めていき、同意取得や帳票作成の進捗管理も本部で行える体制を整えるのがおすすめです。

成功のポイント②：複数事業所で同時に開始

「まずは1事業所から試そう」という考え方は、一見安全に思えますが、実はリスクがあります。

1事業所だけの加算算定では、その事業所が「ケアマネや利用者の反対が強かった」といった事情により算定が進まない場合があり、そこで頓挫してしまいます。

おすすめは、複数事業所で同時に算定開始する方法です。規模にもよりますが、少なくとも半数以上は同時に開始できると安心です。

これにより、

• 導入研修や申請作業などの事務作業を同時に行える
• 成功事例・失敗事例を法人全体で共有し、ブラッシュアップが可能
• トータルでの収益インパクトが早期に出る

といった効果が期待できます。

1事業所だけで加算算定の成功・失敗を決めるのではなく、事業部トータルでの収益を見ていきましょう。

現場反発が強い事業所は外す

複数事業所で同時に算定を進めるといっても、無理に全事業所で同時スタートさせる必要はありません。

現場からの反発が強い事業所は、一旦対象から外すのも戦略のひとつです。
先に算定を開始した事業所で成果が出れば、「うちもやりたい」という自然な流れが生まれます。

まずは全体の半数～7割程度の事業所で算定を開始できるよう、進めていきましょう。

成功のポイント③：介護ソフトの活用で現場の業務負担を軽減

現場の業務負担を減らす仕組みとして、特に帳票業務を楽にする介護ソフトの活用がおすすめです。

機能訓練加算の算定では、帳票作成や機能訓練の実施、その記録などの業務が発生します。
Excel等による書類作成は職員の業務負担が増えてしまいます。

加算算定に特化した介護ソフトを使用するのが最も業務負担を軽減できますが、請求ソフトに加算算定のための機能がある場合もあります。
一度使用中のソフトを確認してみましょう。

機能訓練加算サポートソフト「ACE」

機能訓練加算に特化した介護ソフト「ACE」では、以下のような機能を備えています。

• 一覧画面による書類の期日管理
• 目標や文章入力サポートによりクリックだけで計画書作成可能
• ACE訓練映像を活用した運動プログラムの提供

また、多事業所を運営している法人様に特化した機能（法人本部用アカウント機能）も有しています。

【参考記事】
複数事業所の運営を効率化！「ACE」の法人本部用アカウントをご紹介

まとめ

多事業所で機能訓練加算の算定を成功させるには、次の3つのポイントが重要です。

「ACE」のような加算算定用の介護ソフトを活用することで、現場の負担を減らし、法人全体での収益アップを早期に実現できます。

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