デイケアでの口腔機能向上加算【2024年報酬改定対応】

通所リハビリテーション（デイケア）で口腔機能向上加算を算定する事業所が増えています。
本記事では、算定難易度が低く、収益の改善にも繋げやすい口腔機能向上加算の算定要件と、算定時のポイントについて解説します。
2024（令和6）年度介護報酬改定の内容も反映しています。通所リハビリは、2024年6月から以下の内容となります。
2024年5月までの口腔機能向上加算は、「デイケアでの口腔機能向上加算【2021年報酬改定版】」をご確認ください。

本ページでは、通所リハビリでの口腔機能向上加算をご紹介しています。通所介護（デイサービス）の口腔機能向上加算は、以下の記事をご覧ください。
◆関連記事：よくわかる口腔機能向上加算(Ⅰ)

デイケアの口腔機能向上加算　単位数

口腔機能向上加算は、算定要件で定められた人員配置や計画の作成・評価の実施等を含めた口腔サービスを提供した場合に算定できる加算です。単位数は以下の通りです。 

※(Ⅰ)・(Ⅱ)イ・(Ⅱ)ロの併算定はできません。

参考：厚労省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第86号）」

デイケアの口腔機能向上加算　算定要件

以下の全てに適合するとして指定権者に届け出た事業所で算定が可能です。

口腔機能向上加算(Ⅱ)イとロの違い　※2024年度介護報酬改定で変更

2024年度介護報酬改定で新しくつくられた口腔機能向上加算(Ⅱ)イとロは、5単位単位数が違います。
どちらを算定するかは、リハビリテーションマネジメント加算(ハ)の算定の有無によって異なります。

※リハビリテーションマネジメント加算(ハ)の算定には、LIFEへの情報提出が必要です。そのため、リハビリテーションマネジメント加算(ハ)を算定している場合は、口腔機能向上加算(Ⅰ)は算定できません。
※リハビリテーションマネジメント加算(ハ)と口腔機能向上加算(Ⅱ)のLIFEへの提出情報は、一部項目が重複しています。口腔機能向上加算(Ⅱ)イの算定にあたっては、同一のLIFE提出情報に限りいずれかの提出で差し支えないとしています。

参考：厚労省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」

算定時のポイント

サービス対象者となる利用者を把握

サービス対象者は以下のいずれかに当てはまる利用者になります。

• （イ）認定調査票における嚥下、食事摂取、口腔清掃の３項目のいずれかの項目において「１」以外に該当する者
• （ロ）基本チェックリストの口腔機能に関連する(13)(14)(15)の３項目のうち、２項目以上が「１」に該当する者
• （ハ）その他口腔機能の低下している者 または そのおそれのある者

サービス対象者とならない場合を確認

以下のいずれかに当てはまる利用者は、口腔機能向上加算の算定はできません。

• 複数の事業所を利用しており、他の事業所で口腔機能向上加算を算定している者（複数のデイサービス・デイケアを利用している場合、算定できるのは1事業所のみ）
• 口腔機能向上加算の算定に対して、同意を得られない者

口腔機能向上サービスは、個別でも集団でも可能

個別または集団でのサービス提供が必要です。小集団等のしばりもないため、オペレーションに組み込みやすいものとなっています。動画を使用した訓練提供も可能です。

医師との連携

通所リハビリにおいて行われる口腔機能向上サービスの場合、利用者の主治の医師または主治の歯科医師等の指示・指導を受ける必要があります。

※デイサービスの場合は、原則医師からの指示は必要ありません。（必要と判断された場合、指示・指導を受ける必要あり）

参考：厚労省「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」

帳票類の記録・管理はしっかりと

運営指導の際に計画書などの帳票確認が入ります。各利用者ごと保管し、閲覧が可能な状況にしておきましょう。介護ソフトなどを利用して、電子上でのデータ保管もおすすめです。

介護ソフトを利用した加算算定

機能訓練加算サポートシステム「ACE（エース）」では、デイケアの口腔機能向上加算の算定が可能です。
 

 
デイケアでの導入実績ございます。まずは情報収集からでも、お気軽にお問い合わせください。
 

 

口腔機能は、高齢者の健康維持において重要な役割を持っています。そのため、デイケアでも口腔機能向上に向けた取り組みをおこなう事業所が増えています。
口腔機能向上加算は、利用者がほかのデイサービス・デイケアで算定していると、算定ができない加算です。
早めの加算算定を検討し、算定の際には効率的な帳票作成・管理をおこなうことが重要です。