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個別機能訓練加算

個別機能訓練加算の居宅訪問Q&A

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居宅訪問とは、個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱのどちらかもしくはその両方を算定する場合に必要な算定要件の1つです。
より効果的に機能訓練を実施する観点から、平成27年度介護報酬改定で算定要件に加わりました。
本ページでは、居宅訪問について詳しくご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

 
1.居宅訪問の目的

通所介護における個別機能訓練加算は、住み慣れた地域での在宅生活を継続することを目的として機能訓練を実施するものです。そのような訓練を適切に提供するためには、事業所が利用者それぞれの居宅におけるADL・IADL等の状況や生活課題を把握した上で訓練計画を作成する必要があります。

例えば、自宅内に段差があることでお困りでないか?、2階へ上がれないことで問題が無いか?、入浴はどのような環境で行っているか?等の居宅での生活状況を把握することができれば、「今後の在宅生活のために段差に躓かないような移動訓練が必要」などの支援計画を具体的に作成することができます。

 

2.訪問頻度・訪問時の確認事項

個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定要件には、「機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で個別機能訓練計画を作成し、その後3月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問した上で利用者 または その家族に対して機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること」と記載されています。

例えば、1月から個別機能訓練加算の算定を行う場合には、下図のように居宅訪問を実施した上で計画書を作成しサービス提供・評価等を行います。併せて3ヶ月の計画期間内に居宅へ1回以上訪問し、訓練の見直し等を実施します。

居宅訪問の際のアセスメントは、下記、厚生労働省の居宅訪問チェックシートの内容を参考に実施します。
参考:厚生労働省/<通所介護及び短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示>

 

3.居宅訪問に関するQ&A

こちらには、厚生労働省より公開された居宅訪問に関するQ&Aを記載しています。
内容の詳細やその他の要件については、各都道府県の福祉局等でご確認下さい。

 

(1)居宅訪問の実施方法について
■個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱどちらも算定する場合、1回の居宅訪問でいずれの要件も満たします。
(問)個別機能訓練加算(Ⅰ)と個別機能訓練加算(Ⅱ)を併算定する場合、1回の居宅訪問で、いずれの要件も満たすことになるか。

(答)個別機能訓練加算(Ⅰ)と個別機能訓練加算(Ⅱ)を併算定する場合、それぞれの算定要件である居宅訪問による居宅での生活状況の確認は、それぞれの加算を算定するために別々に行う必要はない。なお、それぞれの加算で行うべき機能訓練の内容は異なることから、両加算の目的、趣旨の違いを踏まえた上で、個別機能訓練計画を作成する必要がある。

■利用契約前に居宅訪問をしてその後利用契約した場合には、算定要件を満たします。
(問)利用契約を結んではいないが、利用見込みがある者について、利用契約前に居宅訪問を行い利用者の在宅生活の状況確認を行い、利用契約に至った場合、個別機能訓練加算の算定要件を満たすことになるか。

(答)利用契約前に居宅訪問を行った場合についても、個別機能訓練加算の居宅訪問の要件を満たすこととなる。

■送迎した後、そのまま居宅訪問をすることも可能です。
(問)居宅を訪問するのは、利用者宅へ送迎をした後そのまま職員が残り、生活状況を確認することでも認められるか。

(答)認められる。 

 

(2)居宅訪問を実施する職員について

■居宅訪問は、個別機能訓練計画作成に関わる職員であれば職種は問われません。
(問)居宅での生活状況の確認について、「その他の職種の者」は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員又は生活相談員以外に、どのような職種を想定しているのか。

(答)個別機能訓練計画については、多職種共同で作成する必要がある。このため、個別機能訓練計画作成に関わる職員であれば、職種にかかわらず計画作成や居宅訪問を行うことができる

■個別機能訓練計画作成者と居宅訪問者は同一人物でなくてもOK。
(問)個別機能訓練計画作成者と居宅の訪問者は同一人物でなくてもよいか。

(答)個別機能訓練計画作成に関わる職員であれば、職種にかかわらず計画作成や居宅訪問を行うことができるため、機能訓練指導員以外がこれらを行っても差し支えない。

■居宅訪問をする者は、毎回必ずしも同一人物で行う必要はありません。
(問)居宅を訪問する者が毎回変わってしまってもよいのか。

(答)3月に1回以上、居宅を訪問し、生活状況を確認する者は、毎回必ずしも同一人物で行う必要はない。

■居宅訪問の時間は、人員基準上 必要な配置時間に含められます。
(問)居宅を訪問している時間は、人員基準上、必要な配置時間に含めて良いか。

(答)個別機能訓練加算(Ⅰ)で配置する常勤・専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練計画におけるプログラムに支障がない範囲において、居宅を訪問している時間も配置時間に含めることができる。生活相談員については、今回の見直しにより、事業所外における利用者の地域生活を支えるための活動が認められるため、勤務時間として認められる。

 

(3)利用者への対応について

■居宅訪問を拒否する利用者についても、趣旨をご理解頂き実施する必要があります。
(問)利用者の中には自宅に人を入れることを極端に拒否する場合もある。入れてもらえたとしても、玄関先のみであったり、集合住宅の共用部分のみであったりということもある。このような場合に、個別機能訓練加算を取るためにはどのような対応が必要となるのか。

(答)利用者の居宅を訪問する新たな要件の追加については、利用者の居宅における生活状況を確認し、個別機能訓練計画に反映させることを目的としている。このため、利用者やその家族等との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、通所介護事業所の従業者におかれては、居宅訪問の趣旨を利用者及びその家族等に対して十分に説明し、趣旨をご理解していただく必要がある。

参考:厚生労働省ホームページ(参考1参考2

 

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