日常生活自立度とは、高齢者の障害や認知症の程度をランクで判定し表すものであり、要介護度を正しく判定するための指標となっています。本ページでは、その判断基準などをご紹介します。
障害高齢者の日常生活自立度とは、障害のある高齢者がどのくらい自分の力で生活できるのかを判定する指標であり、「寝たきり度」とも呼ばれています。「生活自立」「準寝たきり」「寝たきり」に分けられ、厚生労働省が定めた下記4つのランクで判定されます。
| ＜障害高齢者の日常生活自立度判定基準＞ | ||
| 生活自立 | ランクJ | 何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する １．交通機関等を利用して外出する ２．隣近所へなら外出する |
| 準寝たきり | ランクA | 屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない １．介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて行う ２．外出の頻度が少なく、日中も寝たきりの生活をしている |
| 寝たきり | ランクB | 屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッドの上での生活が主体であるが座位を保つ １．車椅子に移乗し、食事、排せつはベッドから離れて行う ２．介助により車椅子に移乗する |
| ランクC | 1日中ベッド上で過ごし、排せつ、食事、着替えにおいて介助を要する １．自力で寝返りをうつ ２．自力では寝返りもうたない |
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※判定にあたっては、補装具や自助具等の器具を使用した状態であっても差し支えない。
出典：平成3年11月18日老健第102-2号 厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知
認知症高齢者の日常生活自立度では、認知症の高齢者の介護の度合いを９つのランクに分けて判定します。
| ＜認知症高齢者の日常生活自立度判定基準＞ | |||
| ランク | 判断基準 | 見られる症状・行動の例 | 判断にあたっての留意事項 |
| Ⅰ | 何らかの痴呆を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している | 在宅生活が基本であり、1人暮らしも可能である。相談、指導等を実施することにより、症状の改善や進行の阻止を図る。 | |
| Ⅱ | 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる | 在宅生活が基本であるが、一人暮らしは困難な場合もあるので、訪問指導を実施したり、日中の在宅サービスを利用することにより、在宅生活の支援と症状の改善及び進行の阻止を図る。 | |
| Ⅱa | 家庭外で上記Ⅱの状態がみられる | たびたび道に迷うとか、買物や事務、金銭管理等それまでできたことにミスが目立つ等 | |
| Ⅱb | 家庭内でも上記Ⅱの状態がみられる | 服薬管理ができない、電話での応対や訪問者との対応等1人で留守番ができない等 | |
| Ⅲ | 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする | 日常生活に支障を来たすような行動や意思疎通の困難さがランクⅡより重度となり、介護が必要となる状態である。「ときどき」とはどのくらいの頻度を指すかについては、症状・行動の種類等により異なるので一概には決められないが、一時も目を離せない状態ではない | |
| Ⅲa | 日中を中心として上記Ⅲの状態がみられる | 着替え、食事、排便、排尿が上手にできない、時間がかかる。やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘徊、失禁、大声、奇声をあげる、火の不始末、不潔行為、性的異常行為等 | |
| Ⅲb | 夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる | ランクⅢaに同じ | |
| Ⅳ | 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする | ランクⅢに同じ | 常に目を離すことができない状態である。症状・行動はランクⅢと同じであるが、頻度の違いにより区分される。家族の介護力等の在宅基盤の強弱により在宅サービスを利用しながら在宅生活を続けるか、または特別養護老人ホーム・老人保健施設等の施設サービスを利用するかを選択する。施設サービスを選択する場合には、施設の特徴を踏まえた選択を行う。 |
| M | 著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする | せん妄、妄想、興奮、自傷・他害等の精神症状や精神症状に起因する問題行動が継続する状態等 | ランクⅠ～Ⅳと判定されていた高齢者が、精神病院や痴呆専門棟を有する老人保健施設等での治療が必要となったり、重篤な身体疾患が見られ老人病院等での治療が必要となった状態である。専門医療機関を受診するよう勧める必要がある。 |
要介護認定を受ける際の判定の指標となるため、「認定調査票」や「主治医意見書」等で活用されます。
また、通所介護においては、ケアマネジャーが作成している「ケアプラン」、「通所介護計画書」や「個別機能訓練計画書」等へ利用者の基本情報として記載します。
2021年介護報酬改定により新設された「個別機能訓練加算Ⅱ」においては、科学的介護情報システムLIFEへの提出情報の1つにも挙げられています。
参考：東京医科歯科大学医学部付属病院医療連携支援センター医療福祉支援室「介護保険(日常生活自立度判定基準)」
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