デイサービス（通所介護）や介護全般に関連する時事情報・注目ニュースをまとめています。
各情報の詳細については、リンク先の記事にてご確認ください。
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2025年12月2日[JOINT]
介護2割負担、対象拡大へ具体案 厚労省 年収230万円以上など選択肢 配慮措置も
2027年度に控える次の介護保険改正に向けて、大きな焦点となっている利用者負担の引き上げをめぐる議論が山場を迎えている。
2025年11月29日[JOINT]
厚労省、訪問介護・通所介護に補助金 最大50万円 移動経費・夏の暑さ対策など対象
厚生労働省は28日、止まらない物価高騰に苦しむ介護事業所・施設が運営を継続できるよう、幅広いサービスを対象に補助金を支給すると発表した。
2025年11月28日[JOINT]
介護職の賃上げ、最大月1.9万円の「3階建て」 補正予算案の全容判明 生産性向上など要件
焦点となっていた介護職の賃上げのスキームが判明した。
政府は28日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定。厚生労働省は同日午後、その中に盛り込んだ施策の概要を直ちに明らかにした。
2025年11月21日[JOINT]
介護報酬の身体拘束減算、訪問系・通所系にも拡大 厚労省 次期改定へ検討
厚生労働省は2027年度の介護報酬改定に向けて、「身体拘束廃止未実施減算」の対象サービスの拡大を検討していく。
2025年11月21日[JOINT]
厚労省、処遇改善加算の対象範囲の拡大を俎上に 来年度の介護報酬改定へ議論開始
政府が来年度に介護報酬の臨時改定を実施する方針を決めたことを受けて、厚生労働省は21日に具体策の検討に着手した。
2025年11月20日[JOINT]
ケアプラン有料化、厚労省が初の具体案 複数のたたき台を机上に 給付管理の実費徴収案も
2027年度に控える次の制度改正に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で20日、居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を徴収することの是非が改めて取りあげられた。
2025年11月14日[47NEWS]
介護報酬、26年度に臨時改定へ 職員処遇改善、補正予算でも支援
政府は介護職員の処遇改善のため、2026年度に臨時の報酬改定をする方針を固めた。月内に策定する経済対策に明記し、年末の予算編成で具体的な金額などを決める。
2025年11月5日[読売新聞オンライン]
高齢者の介護保険負担見直しへ、「２割」の対象拡大巡り所得基準議論…厚労省が年内に方向性
厚生労働省は、６５歳以上の高齢者が介護保険サービスを使う際、自己負担が２割となる人の対象を広げる議論を本格化させている。支払い能力のある高齢者の「応能負担」を強化する狙いがある。年末までに方向性をまとめたい考えだ。
2025年11月4日[JOINT]
【必須】厚労省、LIFEのオンライン説明会を開催へ 参加無料 今年度第1回
厚生労働省は10月31日に介護保険最新情報のVol.1433を発出し、LIFE（科学的介護情報システム）に関するオンライン説明会を開催することを全国へ通知した。
2025年10月27日[PR TIMES]
介護の“空き”を見える化―『介護のススメ』、東京都実証に伴い掲載を期間限定で無料開放
株式会社IRODORIは、都市部で課題となっている介護施設・事業所における「空き状況」や「受け入れ条件」と実運用の乖離を解消するため、介護ポータルサイト『介護のススメ』にて東京都内実証実験を開始します。
2025年10月20日[JOINT]
介護情報基盤の導入支援の助成金、申請受け付け開始 全国の事業所が対象 厚労省通知
厚生労働省は17日、新たな「介護情報基盤」の現場での活用を後押しするため、介護事業所・施設に対する助成金の申請の受け付けを開始した。
※申請は「介護情報基盤ポータル」から。
2025年10月15日[JOINT]
介護事業所・施設から行政手続きの簡素化、利便性の向上に向けた要望を受け付ける窓口を、厚生労働省が改めて広く周知している。
「介護分野の行政手続きに関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム」
2025年10月11日[JOINT]
過疎地の介護サービスを弾力運用 厚労省、新類型の特例を創設 人員配置基準など緩和スキーム提案
厚生労働省は2027年度に控える次の制度改正で、中山間・人口減少地域を対象に介護事業所・施設の人員配置基準などの特例を新設する。9日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、その制度の枠組みを提案した。
2025年10月9日[JOINT]
居宅介護支援が予防マネジメントを直接実施 厚労省方針 次の制度改正へ具体化検討
市町村の総合事業などの枠組みで行う要支援者らの介護予防ケアマネジメントについて、厚生労働省は居宅介護支援事業所が直接実施できるルールを新設する方針を固めた。
過去分（クリックで開閉）
2025年9月24日[PR TIMES]
ケアマネジャー向け新サービス「みんなの介護 事業所検索」を提供開始！「地図」と「条件検索」で事業所探しを効率化
株式会社クーリエは、老人ホーム検索サイト「みんなの介護」におけるケアマネジャー向けの新サービスとして、2025年9月より「みんなの介護 事業所検索」の提供を開始いたしました。
2025年9月17日[JOINT]
厚労省、介護の「電子申請・届出システム」を改修 対象事務の範囲を拡大 老人福祉法の届出にも対応
介護サービス事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する「電子申請・届出システム」について、厚生労働省は利便性を高めるために必要な改修に乗り出す。
2025年9月10日[打刻ファースト]
2025年度地域別最低賃金がすべての都道府県で決定！2025年10月１日から2026年３月31日までに発効
2025年８月４日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会で示された地域別最低賃金の改定額を踏まえ、各都道府県の地方最低賃金審議会において2025年度改定地域別最低賃金の引き上げ額が決定されました。
今年度は47都道府県すべてにおいて、前年＋63円～82円の最低賃金大幅引き上げが実施されます。
2025年9月8日[JOINT]
厚労省、介護保険証の大幅改善を決定 65歳一律交付を廃止 記載情報も整理・再編
厚生労働省は8日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、介護被保険者証の運用ルールや記載情報の見直しを決定した。委員から大筋で了承を得て、長らく続いてきたスタイルの大幅な改善に踏み出す。
2025年8月28日
厚労省、通所介護の訪問機能追加に補助 来年度から新制度 初期費用や安定運営を下支え
厚生労働省は来年度から、通所介護事業所の訪問機能の追加を支援する新たな補助制度を設ける。
2025年8月21日
厚労省、介護情報基盤のポータルサイトを開設 事業所の環境整備の助成金も周知
厚生労働省は20日付で介護保険最新情報のVol.1411を発出し、新たに「介護情報基盤ポータルサイト」が開設されたことを全国に通知した。【Joint編集部】
2025年8月7日
介護職の平均月収、24.9万円 前年度比＋3.1%＝介護労働実態調査
介護労働安定センターが先月末に公表した昨年度の「介護労働実態調査」では、月給制で働く介護職の平均月収が24万8884円になったと報告されている。
2025年7月29日
介護保険証、再設計でかつてない大幅見直しか 厚労省 記載情報の整理・再編を検討［JOINT］
厚生労働省は28日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、介護被保険者証の記載情報の見直しを検討する方針を示した。
2025年7月28日
介護職員の離職率、過去最低を更新 低下傾向が加速 人材採用は一段と厳しく＝介護労働実態調査［JOINT］
介護労働安定センターが28日に公表した最新の「介護労働実態調査」の結果で、介護職員の離職率が過去最低を更新したことが明らかになった。
2025年7月1日
介護現場の事故防止、傾向の分析やフィードバックなど課題 厚労省 改善策を検討［JOINT］
厚生労働省は6月30日、次の介護保険制度改正に向けた協議を重ねている審議会（社保審・介護保険部会）で、介護現場での転倒や転落、誤薬といった事故をどう防ぐか、リスクマネジメントのあり方を俎上に載せた。
2025年6月30日
ケアプランデータ連携システム、新たな「介護情報基盤」と統合へ 厚労省方針［JOINT］
厚生労働省は6月30日、介護現場の負担軽減に向けて整備した既存のケアプランデータ連携システムについて、来年度以降に稼働し始める「介護情報基盤」と統合する方針を固めた。
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