【通所介護・デイサービス】
2021年度介護報酬改定により様々な分野の情報提供が求められるようになりました。今後、介護現場においてICFを活用して共通理解を持った情報の把握や共有が重要視されています。本ページでは、介護におけるICFについてご紹介します。
ICF（国際生活機能分類）は、人間の生活機能と障害に関し、アルファベットと数字を組み合わせた分類法として、2001年にWHO(世界保健機構)の総会で採択されました。
すべての人を対象に生きることの全体を示すものを「生活機能モデル」とし、生活機能の３つのレベル「心身機能・身体構造」「活動」「参加」とそれに影響を及ぼす背景因子である「環境因子」「個人因子」、さらに生活機能に影響する「健康状態」を加えたもので構成され、約1500項目に分類されています。
出典／第1回社会保障審議会統計分科会 生活機能分類専門委員会参考資料3
ICFの活用は「生活機能モデル」の分類法を共通の考えとして持つことで、さまざまな専門分野や異なる立場の人々の間での共通理解に役立ちます。ICFの活用にあたり、具体的に下記目的が掲げられています。
| 障害や疾病を持った人やその家族、保険・医療・福祉などの幅広い分野の従事者がICFを用いることにより、障害や疾病の状態についての共通理解を持つことができる。 |
| 様々な障害に向けたサービスを提供する施設や期間などで行われるサービスの計画や評価、記録などのために実際的な手段を提供することができる。 |
| 障害者に関する様々な調査や統計について比較検討する標準的な枠組みを提供することができる。 |
質の高い介護サービス提供を行うために、多くの加算で要件に含まれている“多職種協働や連携”という面において、ICFという共通言語を用いて情報の共有等を行うことで、共通認識の確立、課題や目的等の共有ができます。そして、共通の認識を持ったチームケアを行うことで、生活機能水準の向上、QOLの向上を図ることに繋げていく役割を果たします。
介護においては、認定調査や調査後のアセスメントやモニタリング、サービス計画書作成等さまざまな場面で分析の基準となり、ICFの分析に基づいた個人データを作成することで、どのようなサービスが必要なのかがわかり、ケアに集中できます。
科学的介護の実現に向けて2021年度介護報酬改定より活用される「LIFE」(科学的介護情報システム)において、介護現場の課題である業務負担の軽減の観点から、データ収集の負担を極力少なくすることが求められています。そこで、エビデンスの蓄積に向けてLIFEへの提出情報にICFの活用が挙げられています。
デイサービスの場合、2021年度介護報酬改定にて個別機能訓練加算Ⅱや口腔機能向上加算Ⅱが新設されましたが、これまで各事業所で分類等もなく、主にテキストで作成していた目標やプログラム等をICFに分類して（目標やプログラムをICFの分類コードに紐づけて）提出する必要があります。
参考：厚生労働省「国際生活機能分類－国際障害分類改訂版－(日本語版)」の厚生労働省ホームページ掲載について「第1回社会保障審議会統計分科会 生活機能分類専門委員会参考資料3」「第5回社会保障審議会統計分科会 生活機能分類専門委員会資料4-1」
第7回厚生労働省ICFシンポジウム「ICF(国際生活機能分類)活用で拓く未来社会～ひとりひとりが輝く未来社会を目指して～」・事例紹介①
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